ヨーカ堂４店パート９割

ヨーカ堂、４店でパート９割実験　社員半減など正式表明

　
　セブン＆アイ・ホールディングスは9月8日、傘下のイトーヨーカ堂で、平成２７年度をめどに従業員のパート比率を９割に高め、約8千600人の正社員を半減する方針を正式に表明ました。合わせてパート社員を新たに約７千人採用し、パート社員の比率を現在の７５％から９０％に引き上げます。それにより、２７年度の人件費を約１００億円削減。スーパー業界の低価格競争が激化する中、人件費抑制で経営の改善化を図ります。

　正社員の削減は、新規採用の抑制とグループ内の配置転換などで実施する。希望退職者は募らない方針だ。ＨＤ傘下のコンビニエンスストアのセブン－イレブン・ジャパンや百貨店のそごう・西武に配置転籍させ、フランチャイズ加盟店の店長や商品開発部などマネジメント業務に活用する。
また、パート社員は、２７年度までに約３万６千人に増やします。主に売り場の接客や生鮮食品の加工業務を担当させ、高い技能を持つ優秀なパート社員には昇給のほか、店長などに登用する制度も設けるようです。
パートの採用拡大により２７年度の総従業員数は４万５千人と現在より約２千５００人増えるが、人件費は約７％減の1,330億円になる見通しです。

　正社員の削減はグループ会社内の他社への転籍や、採用抑制によって実現し、希望退職は実施しない方針です。
スーパー業界は、消費者の節約志向の高まりで価格競争が激化していることや、出店を拡大させているコンビニなどに客足を奪われ苦戦を強いられています。ヨーカ堂も２４年３～５月期の営業利益が前年同期比５７・３％減の２３億円と低迷しており、人件費削減や不採算店舗の閉鎖などで経営体質の改善を急いでいるようです。