借入金返済充当補助金
問59
施行日前に借入金等を財源として課税仕入れを行い、当該借入金等の返済等のための補助金等が施行日以後に交付された場合、当該補助金等が交付された課税期間における特定収入に係る仕入控除税額の調整計算はどのようになりますか。
国、地方公共団体等に特定収入がある場合には、仕入控除税額の計算に当たって、その特定収入に係る課税仕入れ等の税額を調整することとされています。
改正令附則第14条《国、地方公共団体等の仕入れに係る消費税額の特例に関する経過措置》では、施行日以後に受け入れる特定収入に係る仕入控除税額の調整計算については、原則として新税率を前提として調整（課税仕入れ等に係る特定収入に6.3／108を乗じて計算）し、施行日前に受け入れた特定収入及び施行日以後に受け入れる特定収入のうち法令若しくは交付要綱等又は国、地方公共団体が合理的な方法により補助金等の使途を明らかにした文書において、同条第２項に規定する旧税率適用課税仕入れ等に係る支出等のためにのみ充てられることが明らかにされているものについては、なお従前の例（課税仕入れ等に係る特定収入に４／105を乗じて計算）によることとなる旨を規定しています。
ところで、法令において借入金等の返済又は償還のための補助金等が交付されることとなっていない借入金等（以下「借入金等」という。）を財源として課税仕入れを行い、後日、当該借入金等の返済等のための補助金等が交付された場合で、当該補助金等の交付要綱等に当該借入金等の返済等のための補助金等である旨が記載されているときは、当該補助金等は当該課税仕入れにのみ使用される収入として使途を特定することとなります（基通16－２－２(1)(注)）。
したがって、例えば、施行日前に借入金等を財源として課税仕入れを行い、当該借入金等の返済等のための補助金等（交付要綱等で使途が特定されているものに限ります。）が施行日以後に交付された場合には、当該補助金等に係る仕入控除税額の調整計算は、従前の例（課税仕入れ等に係る特定収入に４／105を乗じて計算）によることとなります。
なお、平成元年４月１日から平成９年３月31日までの間（消費税率３％の期間）に借入金等を財源として課税仕入れを行い、当該借入金等の返済等のための補助金等を施行日（平成26年４月１日）以後に交付を受けた場合の当該補助金等に係る仕入控除税額の調整計算についても、従前の例（課税仕入れ等に係る特定収入に４／105を乗じて計算）によることとなります。
