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創業・新事業創出事例

平成29年6月1日

兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集を公表(経産省)

 経済産業省では、昨年11月より「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」を設置し、兼業・副業の実態や優良事例の把握を行い、現状の課題及び官民がなすべき政策的方向性を検討してきました。
 平成29年3月には「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言~パラレルキャリア・ジャパンを目指して~」を公表し、創業・新事業創出、柔軟な働き方の実現の観点から副業・兼業に関する今後の方向性をとりまとめました。

 その上で5月末に、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」を取りまとめ、公表しました。
 これは、「どのような兼業・副業を想定するかにより、そのメリット・デメリットや課題と対応策についての議論がそれぞれ異なることから、兼業・副業の正確な理解を促進することが必要」という主旨によりまとめられたものです。実際に兼業・副業を通じて創業・新事業を創出する個人の活動や企業の取組が紹介されています。

 最近、兼業・副業の話題がよく出ますが、簡単にいえば、人手不足の解消のための方策の一つとして、兼業・副業もOKという社会にしていこうということですね。

 しかし、企業においては機密保持や情報漏えいなどの問題があり、働き手にとっては、社会保険にどのように加入するのかといった問題もあります。労働基準法上の労働時間は、勤務先が異なっていても通算されますので、労時間の管理・残業代の支払いの問題も・・・などなど、課題は多々ありますね。

 今後、具体的な検討や議論に進んでいくのか、動向に注目です。

 詳しくは、以下よりご覧いただけます。。

経産省HP
「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170531005/20170531005-1.pdf

「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業 研究会提言(平成29年3月公表)」
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/
hukugyo/2017/170330hukugyoteigen.pdf

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