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国外財産の所在については、「国名及び住所等」を記載することとされていますが、「国名」は正式名称で記載する必要がありますか。

○ 「国名」の記載に当たっては、一般的に広く使用されている略称で記載して差し支えありません（通達５－４⑶）。

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