国家公務員55歳以上原則昇給停止
国家公務員、給与法改正案決定 55歳以上原則昇給停止へ
３月12日の閣議で、政府は2013年１月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則としてやめる給与法改正案を決定しました。 昨年８月の人事院勧告に基づき、勤務評価が標準以下の55歳以上の職員は昇給を停止し、良好な場合も現在の半分から３分の１に抑えます。
2013年度分は2014年１～３月の３カ月で約５億円の削減が見込まれています。地方公務員については、１月の閣議決定で政府が国と同様の昇給停止の実施を自治体に要請し、既に実施している自治体もあります。
人事院勧告では昨年に昇給停止について2013年１月からの実施を求められていましたが、民主党政権は東日本大震災の復興財源確保のための国家公務員給与の2012年４月から２年限定の平均7.8％減額や、公務員労組の反発に配慮し、実施を見合わせていました。
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