工事請負契約等の範囲

問18

改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約はどのようなものですか。

　改正法附則第５条第３項《工事の請負等に関する税率等の経過措置》に規定する経過措置の適用対象となる契約は、平成８年10月１日から指定日の前日（平成25年９月30日）までの間に締結した次の契約です（改正法附則５③）。

① 工事の請負に係る契約
　日本標準産業分類（総務省）の大分類の建設業に分類される工事につき、その工事の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいいます（経過措置通達10）。

② 製造の請負に係る契約
　日本標準産業分類（総務省）の大分類の製造業に分類される製造につき、その製造に係る目的物の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいいます（経過措置通達11）。
(注) 製造物品であっても、その製造がいわゆる「見込み生産」によるものは「製造の請負に係る契約」によって製造されたものにはなりません。

③ これらに類する契約
　測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約（委任その他の請負に類する契約を含みます。）で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているものをいいます（改正令附則４⑤）。

(注) 「仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」には、建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものも含まれます。