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常陽新聞新社最低賃金法違反疑い

常陽新聞新社を最低賃金法違反の疑いで書類送検―土浦労働基準監督署

 9月10日、土浦労働基準監督署は茨城県で昨年8月まで日刊紙「常陽新聞」を発行していた常陽新聞新社と、常陽新聞新社の元・社長(59歳)を2013年2月~7月分の従業員24人の最低賃金計約987万円について不払い(最低賃金法違反)の疑いにより水戸地検土浦支部に書類送検しました。

 同社は2013年8月に破産を申し立てて事業を停止しており、「常陽新聞」は2014年2月以降、別の新しい会社から発行されています。

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