平２５年度厚労省関係税制
平成２５年度厚生労働省関係税制改正について
２０１３年１月２９日に平成２５年度税制改正大綱が閣議決定されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ty3v.html
＜医療関係＞
■ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税〕
■ 社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続 〔事業税〕
■ 医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税の軽減措置の存続
〔事業税〕
■ 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 〔所得税、法人税〕
■ 高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長〔所得税、法人税〕
■ 研究開発税制（総額型）の拡充〔所得税、法人税、法人住民税〕
■ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討 〔消費税〕
＜介護・障害等＞
■ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長〔所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税〕
＜子ども・子育て＞
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼保連携型認定こども園の設置に係る法人間の財産承継に係る所得税の特例措置〔所得税、個人住民税〕
■ 子ども・子育て関連３法の円滑な施行に向けた幼稚園併設型認可外保育施設における保育料等の消費税の非課税措置 〔消費税〕
■ 保育所を設置する公益法人に対する登録免許税の非課税措置 〔登録免許税〕
＜就労促進等＞
■ 障害者の「働く場」に対する発注促進税制の延長 〔所得税、法人税〕
■ 雇用促進税制の拡充 〔所得税、法人税、法人住民税〕
＜生活衛生関係＞
■ 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置〔法人税、法人住民税、事業税〕
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