愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第20号）

☆概要を紹介

報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額（以下「現物給与の価額」という。）は、健康保険法第46 条第１項、船員保険法第22 条、厚生年金保険法第25 条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第２条第３項に基づき、その地方の時価によって定められることとされている（「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（平成24 年厚生労働省告示第36号））。
この「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（平成24 年厚生労働省告示第36号）について、より現在の実態に即した現物給与の価額とするため、一部地域の食事の現物給与の価額を改正し、告示することとされた。

改正されたのは、食事で支払われる報酬等の現物給与の価額の一部（次の表の＿＿の部分）であり、住宅で支払われる報酬等、その他の報酬等の現物給与の価額については改定はない。
＜食事で支払われる報酬等＞
次の表の第一欄に掲げる都道府県ごとに、食事提供の頻度に応じて第二欄から第六欄までに定める額

〔参考〕住宅で支払われる報酬等（改正なし）
　次の表の左欄に掲げる都道府県ごとに、それぞれ右欄に定める額

〔参考〕食事で支払われる報酬等・住宅で支払われる報酬等以外の報酬等（改正なし）
時価とする。