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平26厚労省告示第44号

日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件(平成26年厚生労働省告示第44号) 

★概要を紹介

健康保険の日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額は、厚生労働大臣が定め告示することとされている。
その日雇特例被保険者に関する保険料額等が変更され、告示された。これは、全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率の引き上げに伴い、介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者に関する保険料額等を引き上げるものである。
<介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者に関する保険料額等(1日につき、その者の標準賃金日額の等級に応じ、次の表に掲げる額)>

〔  〕は変更前

標準賃金日額の等級日雇特例被保険者に関する保険料額当該被保険者の負担すべき額当該被保険者を使
用する事業主の負担すべき額
第1級450円〔440円〕175円〔170円〕275円〔270円〕
第2級660円〔650円〕255円〔250円〕405円〔400円〕
第3級870円〔860円〕335円〔330円〕535円〔530円〕
第4級1,100円〔1,080円〕420円〔415円〕680円〔665円〕
第5級1,330円〔1,320円〕510円〔505円〕820円〔815円〕
第6級1,650円〔1,620円〕630円〔620円〕1,020円〔1,000円〕
第7級2,030円〔2,000円〕775円〔765円〕1,255円〔1,235円〕
第8級2,410円〔2,370円〕920円〔905円〕1,490円〔1,465円〕
第9級2,790円〔2,750円〕1,065円〔1,050円〕1,725円〔1,700円〕
第10級3,260円〔3,210円〕1,245円〔1,225円〕2,015円〔1,985円〕
第11級3,790円〔3,730円〕1,450円〔1,425円〕2,340円〔2,305円〕

注.上記以外の日雇特例被保険者に関する保険料額等については、変更はない(1日につき、その者の標準賃金日額の等級に応じ、次の表に掲げる額)。

標準賃金日額の等級日雇特例被保険者に関する保険料額当該被保険者の負担すべき額当該被保険者を使
用する事業主の負担すべき額
第1級390円150円240円
第2級570円220円350円
第3級740円285円455円
第4級940円360円580円
第5級1,140円435円705円
第6級1,400円535円865円
第7級1,730円660円1,070円
第8級2,050円785円1,265円
第9級2,380円910円1,470円
第10級2,770円1,060円1,710円
第11級3,230円1,235円1,995円

この告示は、平成26年4月1日から適用される

〔参考〕全国健康保険協会の一般の被保険者(任意継続被保険者を含む。)に関する一般保険料率・介護保険料率
全国健康保険協会の定款が、次のように変更される(平成26年3月1日~)
1 概要
① 一般保険料率に変更はない。
ただし、その内訳に変更がある
・特定保険料率(全国一律)……変更前「4.15%」→変更後「4.07%
・基本保険料率……変更前「各支部の一般保険料率-4.15%」→変更後「各支部の一般保険料率-4.07%
② 介護保険料率は引き上げ
・介護保険料率(全国一律)……変更前「1.55%」→変更後「1.72%

2 変更後の保険料率
平成26年3月分(4月納付分)から適用される率は次のとおり(   の部分が変更箇所)。
① 変更後の各支部の一般保険料率(都道府県単位保険料率)

都道府県一般保険料率特定保険料率基本保険料率
北海道10.12%4.07%6.05%
青森県10.00%4.07%5.93%
岩手県9.93%4.07%5.86%
宮城県10.01%4.07%5.94%
秋田県10.02%4.07%5.95%
山形県9.96%4.07%5.89%
福島県9.96%4.07%5.89%
茨城県9.93%4.07%5.86%
栃木県9.95%4.07%5.88%
群馬県9.95%4.07%5.88%
埼玉県9.94%4.07%5.87%
千葉県9.93%4.07%5.86%
東京都9.97%4.07%5.90%
神奈川県9.98%4.07%5.91%
新潟県9.90%4.07%5.83%
富山県9.93%4.07%5.86%
石川県10.03%4.07%5.96%
福井県10.02%4.07%5.95%
山梨県9.94%4.07%5.87%
長野県9.85%4.07%5.78%
岐阜県9.99%4.07%5.92%
静岡県9.92%4.07%5.85%
愛知県9.97%4.07%5.90%
三重県9.94%4.07%5.87%
滋賀県9.97%4.07%5.90%
京都府9.98%4.07%5.91%
大阪府10.06%4.07%5.99%
兵庫県10.00%4.07%5.93%
奈良県10.02%4.07%5.95%
和歌山県10.02%4.07%5.95%
鳥取県9.98%4.07%5.91%
島根県10.00%4.07%5.93%
岡山県10.06%4.07%5.99%
広島県10.03%4.07%5.96%
山口県10.03%4.07%5.96%
徳島県10.08%4.07%6.01%
香川県10.09%4.07%6.02%
愛媛県10.03%4.07%5.96%
高知県10.04%4.07%5.97%
福岡県10.12%4.07%6.05%
佐賀県10.16%4.07%6.09%
長崎県10.06%4.07%5.99%
熊本県10.07%4.07%6.00%
大分県10.08%4.07%6.01%
宮崎県10.01%4.07%5.94%
鹿児島県10.03%4.07%5.96%
沖縄県10.03%4.07%5.96%

② 介護保険料率

介護保険料率
1.72%

〈補足〉変更後の船員保険の被保険者に関する一般保険料率等
平成26年3月分(4月納付分)から適用される率は次のとおり(   の部分が変更箇所)。

一般保険料率疾病保険料率*特定保険料率基本保険料率災害保健福祉保険料率
一般被保険者10.65%9.60%3.60%6.00%1.05%
疾病任意継続被保険者9.95%9.60%3.60%6.00%0.35%
後期高齢者医療の被保険者等である被保険者0.88%0.88%
独立行政法人等職員被保険者0.29%0.29%

*疾病保険料率について、船保法附則第9条第1項の規定に基づき、平成26年3月分から平成27年2月分まで(疾病任意継続被保険者にあっては、平成26年4月分から平成27年3月分まで)の間、0.50%を控除するものとする

介護保険料率
1.71%

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