平26厚労省告第311、312号
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第311号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成26年厚生労働省告示第312号）
★概要のみ紹介
１ 自動変更対象額の変更
平成26年８月１日から平成27年7月31日までの間の自動変更対象額が、「3,920円」に変更された（変更前は3,930円）。
〈確認〉
労働者災害補償保険における自動変更対象額とは、簡単に言えば、給付基礎日額の最低保障額である。給付基礎日額（スライド制が適用される場合にあっては、スライド後の金額）が、自動変更対象額に満たない場合には、自動変更対象額が当該給付基礎日額となる仕組みになっている。
自動変更対象額は、毎月勤労統計の平均給与額の変動に応じて、毎年自動的に変更されることになっており、今回は、平成25年度の賃金水準が24年度と比べ低下したことを反映した改定となった。
２ 年齢階層別の最低限度額及び最高限度額の変更
平成26年８月１日から平成27年7月31日までの間の年齢階層別の最低限度額及び最高限度額を次の表のように定められた（表中のかっこ書は、変更前の額）。
| 年齢階層 | 最低限度額 | 最高限度額 |
| 20歳未満 | 4,463円（4,307円） | 12,970円（13,037円） |
| 20歳以上25歳未満 | 5,016円（5,023円） | 12,970円（13,037円） |
| 25歳以上30歳未満 | 5,570円（5,610円） | 13,536円（13,444円） |
| 30歳以上35歳未満 | 6,053円（6,103円） | 16,148円（16,278円） |
| 35歳以上40歳未満 | 6,458円（6,523円） | 18,630円（18,830円） |
| 40歳以上45歳未満 | 6,711円（6,600円） | 21,414円（21,780円） |
| 45歳以上50歳未満 | 6,636円（6,707円） | 23,919円（24,527円） |
| 50歳以上55歳未満 | 6,457円（6,374円） | 25,123円（25,371円） |
| 55歳以上60歳未満 | 5,862円（5,921円） | 24,074円（24,109円） |
| 60歳以上65歳未満 | 4,718円（4,722円） | 19,333円（19,163円） |
| 65歳以上70歳未満 | 3,920円（3,930円） | 15,948円（14,998円） |
| 70歳以上 | 3,920円（3,930円） | 12,970円（13,037円） |
〈確認〉
年齢階層別の最低限度額及び最高限度額は、休業補償給付・休業給付に係る給付基礎日額（療養開始日から起算して１年６か月を経過している場合に限る）及び年金たる保険給付に係る給付基礎日額に適用される。これらの給付基礎日額（スライド制が適用される場合にあっては、スライド後の金額）が、最低限度額に満たないか又は最高限度額を超える場合には、最低限度額又は最高限度額がこれらの給付基礎日額となる。
この年齢階層別の最低限度額又は最高限度額は、一般的労働者の年齢階層別の賃金構造の実態等に基づき、毎年設定されることになっている。
〔参考〕同日の官報に、次のような告示も公布された。
・労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（平成26年厚生労働省告示第313号）
・労働者災害補償保険法第16条の６第２項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（平成26年厚生労働省告示第314号）
※ これらの告示（第313号・第314号）は、労働者災害補償保険の年金及び一時金の額の改定に用いる率（いわゆるスライド率）を定めるものである。このスライド率は、毎月勤労統計の平均給与額の変動に応じて、毎年自動的に変更されることになっており、今回は、平成25年度の賃金水準が24年度と比べ低下したことを反映した改定となっている。
また、同日の官報に、次のような告示も公布された。
・労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第309号）
・労働者災害補償保険法第16条の６第２項等の厚生労働大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第310号）
※ これらの告示（第309号・第310号）は、プログラミングミスによる毎月勤労統計の訂正の影響で、平成25年８月から26年７月までのスライド率などついて、訂正が必要となったことから、そのスライド率を定めた告示の一部を改正するものである。
なお、告示の改正を行ったが、改正前の告示が適用される事案について、訂正後のスライド率により給付額が下がるものについては、当該額の遡及的な修正は行わず、訂正後のスライド率により給付額が上がるものについては、差額分を追加して支払うこととされている。
これらの告示は、平成26年８月１日から適用
