愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第74号）

★概要のみ紹介

１　様式の一部改正
①　様式第18号（払渡希望金融機関指定届及び払渡希望金融機関変更届）が、次のように変更された。
　

※　第２面は省略

②　様式第10号の４（未支給失業等給付請求書）、様式第11号（雇用保険受給資格者証）、様式第33号の２（教育訓練給付金支給申請書）、様式第33号の５（育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書）、様式第37号（雇用保険被保険者転勤届光ディスク等提出用総括票）などの一部について、改正が行われた。
２　その他
　その他、所要の改正が行われた。
３　経過措置
　様式第18号による払渡希望金融機関指定届及び払渡希望金融機関変更届などの改正があった様式は、当分の間、なお改正前の雇用保険法施行規則の相当様式によることができる。

この省令は、一部を除き、平成26年７月１日から施行される