平26年政令第19号
高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第19号）
★概要を紹介
１ 後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（現行55万円）を、「57万円」に引き上げることとされた。
２ 被保険者均等割額を減額する基準について、当該額の５割を減額する基準については24.5万円を乗ずる被保険者数に世帯主を含め、当該額の２割を減額する基準については被保険者数に乗ずる金額（現行35万円）を45万円とすることとした。
〔解説〕後期高齢者医療の保険料の額は、加入者一人ひとりに均等に賦課される「均等割額」と、所得に応じて決められる「所得割額」の合計額であるが、各々の額について、一定の軽減（減額）制度が設けられている。そのうち「均等割額」の軽減（減額）制度については、同一世帯の被保険者及び世帯主の所得の合計額をもとに、９割、8.5割、５割、２割の軽減区分がある。そのうち、５割と２割の軽減区分について改正を行ったもの。
改正後は、同一世帯の被保険者及び世帯主の所得の合計額が、「33万円＋（24.5万円×被保険者の数）」以下である場合は軽減割合が５割とされ、「33万円＋（45万円×被保険者の数）」以下である場合は軽減割合が２割とされることになる。
この政令は、平成26年４月１日から施行される
