所得税基本通達28-9
28－9（非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等）
消防組織法第18条《消防団》の規定に基づき市町村に設置された消防団に勤務する非常勤の消防団員が当該市町村から支給を受ける各種の手当等については、次による。（昭46直審（所）19追加、昭60直法6－5、直所3－6、昭63直法6－7、直所3－8、平19課法9－9、課個2－20、課審4－32改正）
（1） 当該非常勤の消防団員が、消防、水防等のために出動した場合に支給を受ける出動手当、警戒手当、訓練手当等で、その者の出動の回数に応じて支給されるもの（以下この項において「出動手当等」という。）については、28－8の「その職務を行うために要した費用の弁償」に該当するものとして差し支えない。
（2） 当該非常勤の消防団員が、その者の出動の回数に関係なくあらかじめ定められている年額、月額等によって支給を受ける報酬については、その年中の支給額が5万円以下であるものに限り、課税しなくて差し支えない。
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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