所得税基本通達33-2
33－2（譲渡担保に係る資産の移転）
債務者が、債務の弁済の担保としてその有する資産を譲渡した場合において、その契約書に次のすべての事項を明らかにしており、かつ、当該譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の債務者及び債権者の連署に係る申立書を提出したときは、当該譲渡はなかったものとする。この場合において、その後その要件のいずれかを欠くに至ったとき又は債務不履行のためその弁済に充てられたときは、これらの事実の生じた時において譲渡があったものとする。（昭52直資3－14、直所3－22改正）
（1） 当該担保に係る資産を債務者が従来どおり使用収益すること。
（2） 通常支払うと認められる当該債務に係る利子又はこれに相当する使用料の支払に関する定めがあること。
（注） 形式上、買戻条件付譲渡又は再売買の予約とされているものであっても、上記のような要件を具備しているものは、譲渡担保に該当する。
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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