所得税基本通達36・37共-48
36・37共－48（法令に基づき交付を受ける給付金等の処理）
雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等（以下36・37共－49において「雇用保険法等の規定等」という。）に基づき休業手当、賃金、職業訓練費等の経費をほてんするために交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する年分においてその金額が具体的に確定しない場合であっても、その金額を見積もり、当該年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、その給付の対象となった休業手当等を製造原価に算入しているときは、当該給付金額のうち製造原価に算入した休業手当等に対応する金額をその製造原価から控除することができる。(昭51直所3－1、直法6－1、直資3-1追加、昭55直所3－19、直法6－8、昭60直所3－1、直法6－1、直資3－1、平元直所3－14、直法6－9、直資3－8、平11課所4－1、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正、平30課個２‐29、課法12‐104、課審５‐８改正)
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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