所得税基本通達36-40
36－40（役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算）
使用者(国、地方公共団体その他これらに準ずる法人(以下36－45においてこれらを「公共法人等」という。)を除く。以下36－44までにおいて同じ。)がその役員に対して貸与した住宅等(当該役員の居住の用に供する家屋又はその敷地の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利をいう。以下36－44までにおいて同じ。)に係る通常の賃貸料の額(月額をいう。以下36－48までにおいて同じ。)は、次に掲げる算式により計算した金額(使用者が他から借り受けて貸与した住宅等で当該使用者の支払う賃借料の額の50%に相当する金額が当該算式により計算した金額を超えるものについては、その50％に相当する金額)とする。ただし、36－41に定める住宅等については、この限りでない。
{その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12％(木造家屋以外の家屋については10％)＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6％}×1/12
(注)
1 家屋だけ又は敷地だけを貸与した場合には、その家屋だけ又は敷地だけについて上記の取扱いを適用する。
2 上記の算式中「木造家屋以外の家屋」とは、耐用年数省令別表第1に規定する耐用年数が30年を超える住宅用の建物をいい、木造家屋とは、当該耐用年数が30年以下の住宅用の建物をいう(以下36－41において同じ。)。
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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