所得税基本通達37-15の3
37－15の3(損壊した賃借資産等に係る修繕費)
居住者が、不動産所得、事業所得又は山林所得（以下この項において「事業所得等」という。）を生ずべき事業の用に供している賃借資産等(賃借若しくは賃貸をしている又は販売をした土地、建物、機械装置等をいう。)につき、契約により修繕等を行うこととされているものでない場合においても、当該賃借資産等が災害により被害を受けたため、当該賃借資産等の原状回復を行い、その費用の額を修繕費として、事業所得等の金額の計算上必要経費に算入しているときは、これを認めるものとする。（平29課個2－13、課資3－3、課審5－5追加）
（注）
1 この取扱いにより修繕費として取り扱う費用の額は、36・37共－7の5の災害損失特別勘定への繰入れの対象とはならないことに留意する。
2 当該居住者が、その修繕費の額として、事業所得等の金額の計算上必要経費に算入した金額に相当する金額につき賃貸人等から支払を受けた場合には、その支払を受けた日の属する年分の事業所得等の金額の計算上、総収入金額に算入する。
3 居住者が賃借している法第67条の2第1項*1に規定するリ－ス資産が災害により被害を受けたため、契約に基づき支払うこととなる規定損害金(免除される金額及び災害のあった日の属する年の12月31日までに支払った金額を除く。) については、災害のあった日の属する年分において必要経費に算入することができることに留意する。
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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