所得税基本通達37-9の2
37－9の2（汚染負荷量賦課金等）
次に掲げる賦課金等で業務に係るものは、それぞれ次に定める日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。（昭52直所3－33、直法6－10、直資3－15追加、昭63直法6－7、直所3－8、平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、課審4－37改正）
（1） 公害健康被害の補償等に関する法律第52条第1項《汚染負荷量賦課金の徴収》に規定する汚染負荷量賦課金
当該汚染負荷量賦課金の額につき、汚染負荷量賦課金申告書が提出された日（決定に係る金額については、当該決定の通知があった日）
（2） 公害健康被害の補償等に関する法律第62条第1項《特定賦課金の徴収》に規定する特定賦課金
当該特定賦課金の額につき、決定の通知があった日
（3） 障害者の雇用の促進等に関する法律第53条第1項《障害者雇用納付金の徴収》に規定する障害者雇用納付金
当該障害者雇用納付金の額につき、障害者雇用納付金申告書が提出された日（告知に係る金額については、当該告知があった日）
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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