所得税基本通達39-5
39－5（山林を伐採して事業用の建物等の建築のために使用した場合）
山林を所有する者がその山林を伐採し、製材その他の加工をして自己の業務の用に供する建物等の建築材料として使用したような場合は、法第39条第1項の規定は適用されない。
この場合、当該山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）及び当該伐採した立木の搬出費用又は製材費用等の額は当該建物等の取得費又は取得価額に算入する。（昭56直資3－2、直所3－3追加）
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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