所得税基本通達49-40の2
49－40の2（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）
令第139条第1項に規定する一括償却資産につき同項の規定の適用を受けている場合には、その一括償却資産を業務の用に供した年以後3年間の各年においてその全部又は一部につき滅失、除却等の事実が生じたときであっても、当該各年においてその一括償却資産につき必要経費に算入する金額は、同項の規定に従い計算される金額となることに留意する。（平11課所4－1追加）
（注） 一括償却資産の全部又は一部を譲渡した場合についても、同様とする。
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
所得税基本通達目次へ戻る
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）用語の意義へ
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）一覧へ
お役立ち情報へ
FrontPage
