所得税基本通達58-6
58－6（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定）
法第58条第1項に規定する資産を交換した場合において、取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかは、その資産の種類に応じ、おおむね次に掲げる区分により判定する。（平20課資3-4、課個2-33、課審6-18改正）
(1) 土地 宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場又は原野、その他の区分
(2) 建物 居住の用、店舗又は事務所の用、工場の用、倉庫の用、その他の用の区分
(注) 店舗又は事務所と住宅とに供用されている家屋は、居住専用又は店舗専用若しくは事務所専用の家屋と認めて差し支えない。
(3) 機械及び装置 その機械及び装置の属する減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（平成20年財務省令第32号）による改正前の耐用年数省令別表第2に掲げる設備の種類の区分
(4) 船舶 漁船、運送船（貨物船、油そう船、薬品そう船、客船等をいう。）、作業船（しゅんせつ船及び砂利採取船を含む。）、その他の区分
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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