所得税基本通達65-10
65－10（対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整）
法第65条第1項の規定によりその収入金額及び費用の額の計上につき延払基準の方法を適用しているリース譲渡に係る対価の額又は原価の額につきその後値増し、値引き等があったため当該リース譲渡に係る対価の額又は原価の額に異動を生じた場合には、その異動を生じた日の属する年（以下この項において「異動年」という。）以後の各年における当該対価の額又は原価の額に係る延払基準の方法の適用については、その異動後の対価の額又は原価の額（異動年の前年以前において計上した部分の金額を除く。）及び異動年の1月1日以後に受けるべきリース料の額の合計額を基礎として65－9によりその計算を行うものとする。ただし、その者が、その値増し、値引き等に係る金額をこれらの事実の生じた日の属する年分の総収入金額又は必要経費に算入するとともに、延払基準の方法についてはその異動前の契約に基づいてその計算を行うこととしているときは、これを認める。（昭55直所3－19、直法6－8、平11課所4－1、平19課個2－31、課審4－44、平30課個2－19、課審5－2改正）
(注)
法第65条第2項の規定の適用においても同様とする。
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
所得税基本通達目次へ戻る
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）用語の意義へ
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）一覧へ
お役立ち情報へ
FrontPage
