法改正情報
法改正情報
官報を毎日検索し、最新の法改正解説や知っておきたい周辺知識等の情報をご提供します。
2014/12/24
- 国民年金法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第414号）
平成27年度において特定保険料を納付する場合の加算率を改定することとされた。〔平成27年４月１日施行〕
2014/12/15
- 健康保険法施行規則等の一部改正
○健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第137号）
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成26 年政令第365号）による出産育児一時金等の額の見直し、高額療養費等の自己負担限度額（70歳未満）の見直し等に伴い、健康保険法施行規則等について、所要の改正を行うこととされた。〔平成27年１月１日施行〕
2014/12/12
- 介護保険法施行令等の一部改正
○介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成26年政令第397号）
○介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第135号）社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見（平成25 年12月20 日とりまとめ）を踏まえ、介護保険料の所得段階の見直しなどを行うこととされた。また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26 年法律第83 号）による介護保険法の改正を踏まえ、介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所することができる要介護者の要件を改めることとされた。〔平成27年４月１日施行〕
内容
○介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成26年政令第397号）
○介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第135号）
2014/11/28
- 次世代育成支援対策推進法施行規則の一部改正
○次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第130号）
「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成対策推進法等の一部を改正する法律（平成26 年法律第28 号）」の施行に伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則について、必要な改正を行うこととされた。〔平成27年４月1日から施行〕
2014/11/28
- 労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成26年厚生労働省令第131号）
「労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）」の一部の施行に伴い、労働安全衛生規則などの関係省令の規定について、必要な改正を行うこととされた。〔平成26年12月1日から施行〕
内容
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成26年厚生労働省令第131号）
2014/11/28
- 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の制定
○専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成26年法律第137号）
有期の業務に就く高度専門的知識を有する有期雇用労働者及び定年後に有期契約で継続雇用される高齢者について、労働契約法に基づく無期転換ルールの特例を設けることとされた。〔一部を除き、平成27年４月１日から施行〕
2014/11/21
- 社会保険労務士法の一部改正
○社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成26年法律第116号）
最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、及び社員が１人の社会保険労務士法人を設立することができるようにするために、必要な改正が行われた。〔公布の日から起算して９月（一部は２年）を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕
2014/11/19
- 健康保険法施行令等の一部改正
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第365号）
負担能力に応じた負担を求める観点から高額療養費の自己負担限度額を見直すこととされた。また、出産育児一時金の金額の見直し及び健康保険組合における準備金の積立て等に係る特例の創設等の改正を行うこととされた。〔平成27年１月１日（一部は公布の日）施行〕
2014/11/04
- 健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部改正
○健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第120号）
健康保険及び厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届及び被保険者報酬月額変更届について、様式の用紙規格を変更することとされた。〔平成27年１月１日施行〕
2014/10/31
- 厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則等の一部改正
○厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第119号）
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第353号）
○国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成26年政令第354号）「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64 号）」の一部の施行に伴い、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則などについて、所要の改正を行うこととされた。〔平成27年３月１日施行〕
2014/10/17
- 過労死等防止対策推進法の施行期日等
○過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令（平成26年政令第339号）
○過労死等防止対策推進協議会令（平成26年政令第340号）「過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）」の施行期日が定められた。
また、同法により、厚生労働省に「過労死等防止対策推進協議会」が設置されることに伴い、必要な政令が定められた。〔平成26年11月１日施行〕内容
○過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令（平成26年政令第339号）
○過労死等防止対策推進協議会令（平成26年政令第340号）
2014/10/01
- 労働安全衛生法関係手数料令等の一部改正
○労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第327号）
労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント及び作業環境測定士の登録手数料を引き下げることとされた。〔公布の日（平成26年10月１日）施行〕
内容
労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第327号）
2014/10/01
- 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日等
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第325号）
○労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第326号）「労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）」による改正規定（一部を除く）の施行期日が定められた。
また、一部の改正規定について、必要な政令が定められた。〔平成27年６月１日（一部は平成26年12月１日施行）〕内容
○労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第325号）
○労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第326号）
2014/09/30
- 特別加入の手続の一部改正
○労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第386号）
特別加入の手続についてより利用しやすく改正するため、告示で定める特別加入の加入申請書、変更届、脱退申請書の様式について、「14 日以内」という部分を「30 日以内」に改正することとされた。〔平成26年10月１日適用〕
内容
労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第386号）
2014/09/30
- 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う政令・厚生労働省令
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成26年政令第314号）
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成26年厚生労働省令第108号）「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）」の一部が施行されることに伴い、必要な政令・厚生労働省令が規定された。〔平成26年10月１日施行〕
2014/09/01
- 国民年金法施行規則の一部改正
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第102号）
申請により国民年金保険料の全額を免除する制度おいて、申請書に「所得の状況を明らかにすることができる書類」を添付することとされていることについて、手続の簡素化を図るための改正が行われた。〔一部を除き、平成26年10月１日施行〕
2014/08/25
- 労働安全衛生規則等の一部改正
○労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第101号）
ジメチル－２、２－ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）などに関する新たな規制を設けるために行われた労働安全衛生法施行令の改正（「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第288号）」による改正）に伴い、労働安全衛生規則等について、必要な改正を行うこととされた。〔平成26年11月１日施行〕
2014/08/20
- 労働安全衛生法施行令の一部改正
○労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第288号）
ジメチル－２、２－ジクロロビニルホスフェイト（DDVP）及び発がんのおそれのあるジクロロメタンなどについて、健康障害のリスクなどの検討が行われた結果、一定の規制が必要であるとの結論となったことから、必要な改正を行うこととされた。〔平成26年11月１日施行〕
2014/07/24
- 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第311号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成26年厚生労働省告示第312号）労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成26年８月１日適用〕
2014/07/24
- パートタイム労働法施行規則等の一部改正
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第85号）
○事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第293号）通常の労働者と同視すべき短時間労働者について無期労働契約要件を削除し、その対象範囲を拡大すること等を内容とする「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）」が施行されることに伴い、厚生労働省令（施行規則）などについて、必要な改正を行うこととされた。〔平成27年４月１日施行・適用〕
2014/07/22
- 国民年金法施行規則の一部改正
○国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第83号）
第３号被保険者の記録不整合問題への対応に関する規定を定めた「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第63 号）」の一部が施行されることに伴い、所要の手続等を定めることとされた。〔平成26 年12 月１日（一部は平成27 年２月１日）施行〕
2014/07/15
- 雇用保険の自動変更対象額等の変更
○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第３項に規定する自動変更対象額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第289号）
○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第290号）
○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（平成26年厚生労働省告示第291号）雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された。〔平成26年８月１日適用〕
2014/07/09
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第253号）
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）の施行期日が、平成27年４月１日とされた。
2014/07/07
- 厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正
○厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成26年７月７日厚生労働省令第77号）
日本国籍を有しない被保険者の資格取得の届出及び氏名変更の届出の際には、ローマ字氏名届を添付することとされた。〔平成26年10月１日から施行〕
2014/06/30
- 雇用保険法施行規則等の一部改正
○雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第74号）
雇用保険法施行規則に定める様式の一部を変更するなどの改正が行われた。
〔一部を除き、平成26年７月１日から施行〕
2014/06/30
- 過労死等防止対策推進法の制定
○過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）
過労死等の防止のための対策を効果的に推進することを国の責務と定め、①過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定義務、②過労死等の概要および政府が講じた施策の状況に関する報告書の国会提出義務、③厚生労働省内における過労死等防止対策推進協議会の設置などを規定した「過労死等防止対策推進法」が制定された。〔公布の日（平成26年６月27日）から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕
2014/06/25
- 労働安全衛生法の一部改正
○労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）
最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、化学物質による労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を強化するとともに、労働者の精神的健康の保持増進のための措置を充実する等の必要があるため、労働安全衛生法を改正することとされた。〔一部を除き、公布の日（平成26年６月25日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕
2014/06/18
- 確定拠出年金法施行令等の一部改正
○確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成26年政令第214号）
確定拠出年金の企業型年金における掛金の拠出限度額を引き上げることとされた。〔平成26年10月１日施行〕
内容
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成26年政令第214号）
2014/06/13
- 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）
新たな行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行に伴い、労働者災害補償保険法、健康保険法などを含む関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴えを提起することができないこととする規定の縮小・廃止をすることとされた。〔新たな行政不服審査法の施行の日（平成26年６月13日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日）から施行〕
2014/06/11
- 社会保障制度改革推進会議に関する規定の施行
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成26年政令第208号） ○社会保障制度改革推進会議令（平成26年政令第209号）
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律のうち、社会保障制度改革推進会議に関する規定の施行日が、平成26年６月12日とされ、必要な政令が規定された。〔平成26年６月12日施行〕内容
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成26年政令第208号）
○社会保障制度改革推進会議令（平成26年政令第209号）
2014/06/11
- 国民年金法等の一部改正
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成26年法律第64号）
政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大、事務処理誤り等に関する特例保険料の納付等の制度の創設、年金記録の訂正手続の創設等の所要の措置を講ずることとされ、国民年金法、厚生年金保険法等の一部が改正された。〔一部を除き、平成26年10月１日施行〕
2014/05/16
- 雇用保険法施行規則の一部改正
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第65号）
雇用保険二事業の助成金である「キャリア形成促進助成金」及び「キャリアアップ助成金」について、従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主への経費助成による支援策を講ずることとされ、その拡充に関し、必要な改正が行われた。〔平成26年10月１日施行〕
2014/05/01
- 国民年金法施行令の一部改正など
第３号被保険者が第２号被保険者の被扶養配偶者でなくなったことについての届出の規定の施行期日が定められ、それに伴い、国民年金法施行令について、必要な改正が行われた。〔平成26年12月１日施行〕
2014/04/30
- 国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部改正
○国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令60号）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律に規定する簡素な給付措置（具体的には「臨時福祉給付金」として給付）の実施のため、関係省令について所要の改正が行われた。〔公布の日（平成26年４月30日）から施行〕
2014/04/23
- 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第27号）
短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずることとし、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正することとされた〔一部を除き、公布の日（平成26年４月23日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕
2014/03/31
- 健康保険法施行令等の一部改正
○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第129号）
70歳以上の一般所得者である被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額について、従来の経過措置の内容を政令の本則に規定し、引き続き適用することとされた。〔平成26年４月１日施行〕
2014/03/31
- 国民年金法施行令等の一部改正
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第112号）
国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成26年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成26年４月１日施行〕
2014/03/31
- 雇用保険法施行規則等の一部改正
○雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第36号）
雇用保険二事業の助成金等について、必要な改正が行われた。〔平成26年４月１日施行〕
内容
雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第36号）
2014/03/31
- 国民年金法施行規則・厚生年金保険法施行規則等の一部改正
○国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第41号）
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24 年法律第62 号）」の一部が平成26 年４月１日に施行されることに伴い、関係省令について、所要の規定の整備が行われた。〔平成26年４月１日施行〕
2014/03/31
- 労働保険料徴収法施行規則の一部改正
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第49号）
請負による建設の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものに適用される賃金総額の算定の特例について、消費税率の引き上げに伴う暫定措置が規定された。〔平成26年４月１日施行〕
2014/03/31
- 雇用保険法の一部改正及び雇用保険法施行規則の一部改正
○雇用保険法の一部を改正する法律（平成26年法律第13号）
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第52号）現下の雇用情勢を踏まえ、雇用保険制度において、基本手当、就業促進手当、教育訓練給付及び育児休業給付金の給付の拡充並びに暫定措置の新設及び延長等の措置を講ずることとされ、必要な改正が行われた。〔平成26年４月１日施行（一部は、平成26年10月１日などに施行）〕
内容
○雇用保険法の一部を改正する法律（平成26年法律第13号）
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第52号）
2014/03/28
- 労働者災害補償保険法施行規則の一部改正
○労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第32号）
社会復帰促進等事業として一定の中小事業主に対して支給される「職場意識改善助成金」について、いわゆるテレワークコースを追加することとされた。〔平成26年４月１日施行〕
2014/03/26
- 平成26年度における児童手当法に基づく拠出金に係る拠出金率
○平成26年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成26年政令第83号） 児童手当法に基づき一般事業主から徴収することとされている拠出金に係る拠出金率について、平成26年度に適用される率が定められた〔平成26年４月１日施行〕
内容
平成26年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成26年政令第83号）
2014/03/24
- 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日等
〇公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第72号）
〇公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成26年政令第73号）
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号）
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）厚生年金基金について、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うこと等を内容する「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）」の施行期日が、平成26年４月１日とされた。そして、それに伴い、関連する政省令が規定された〔平成26年４月１日施行〕。
内容
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成26年厚生労働省令第20号）
2014/02/28
- 雇用保険法施行規則の一部改正
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第14号）
平成25年度補正予算に計上した雇用関係助成金（労働移動支援助成金・キャリアアップ助成金・キャリア形成促進助成金）の拡充について、必要な改正を行うこととされた。〔平成26年３月１日施行〕
2014/02/27
- 日雇特例被保険者に関する保険料額等の変更
〇日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第44号）
全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率の引き上げに伴い、健康保険の日雇特例被保険者（介護保険第２号被保険者である日雇特例被保険者）に関する保険料額等が変更された。〔平成26年４月１日適用〕
内容
日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第44号）
2014/02/25
- 労災保険率表の細目を定める告示の一部改正
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める件の一部を改正する件（平成26年厚生労働告示第40号）
労災保険率について、厚生労働省の告示（労災保険率適用事業細目表）において、労災保険率の適用に係る事業の細目が定められているが、そのうち、「製造業」及び「その他の各種事業」に係る事業細目の再編が行われた。〔平成26年４月１日適用〕
内容
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づき労災保険率表の細目を定める件の一部を改正する件（平成26年厚生労働告示第40号
2014/02/20
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第12号）
メリット制の適用要件である収支率の算定に当たり用いる第一種調整率について、船舶所有者の事業に係る率を新設することとされた。〔平成26年４月１日施行〕
2014/02/19
- 国民健康保険法施行令の一部改正
○国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第11号）
国民健康保険制度の保険料について、後期高齢者支援金に係る賦課限度額及び介護納付金に係る賦課限度額の引き上げ等を行うこととされた。〔平成26年４月１日施行〕
2014/02/18
- 職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部改正
○職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第11号）
平成26 年４月１日より消費税率が８％に引き上げられることに伴い、有料職業紹介事業者への負担増が起きぬよう、手数料の最高額を見直すこととされた。〔平成26年４月１日施行〕
内容
職業安定法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第11号）
2014/01/31
- 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正
○厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第20号）
厚生労働大臣が定める社会保険及び労働保険に係る現物給与の価額について、その一部を改正することとされた。〔平成26年４月１日適用〕
2014/01/29
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正
〇高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第19号）
後期高齢者医療の保険料の賦課限度額が改正された。〔平成26年４月１日施行〕
2014/01/29
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正
○前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成26年政令第18号）
平成26年度及び平成27年度における後期高齢者負担率が定められた。〔平成26年４月１日施行〕
2014/01/27
- 平成26年度の雇用保険率
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成26年厚生労働告示第14号）
平成26年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の雇用保険率が告示された。〔平成26年４月１日適用〕
2014/01/16
- 国民年金法施行令等の一部改正
○国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第９号）
「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24 年法律第62 号）」の一部（未支給の年金を受けるべき者の範囲の拡大など）が、平成26 年４月１日に施行されることに伴い、関係政令について、所要の規定の整備が行われた。〔平成26年４月１日施行〕
2014/01/08
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正
○労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第１号）
「雇用保険印紙購入申込書」及び「労災保険関係成立票」について、必要な改正を行うこととされた。〔公布の日（一部は平成26年４月１日）施行
2013/12/27
- 雇用保険法施行規則の一部改正等
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第137号）
○雇用保険法施行規則第110条の３第１項第１号への規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める件（平成25年厚生労働省告示第390号）民間人材ビジネスを活用することにより、学卒未就職者等の若者や復職を希望する女性等の幅広いニーズに迅速・効果的に応えられるようにするため、トライアル雇用奨励金について、支給対象の拡充等の改正が行われた。〔平成26年３月１日施行・適用〕
2013/12/26
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第365号）
「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の規定中の「社会保障制度改革推進本部」に関する規定は、平成26年１月12日から施行することとされた。
内容
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第365号）
2013/12/26
- 国民年金法施行規則及び児童扶養手当法施行規則の一部改正
○国民年金法施行規則及び児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第136号）
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」が施行されることから、国民年金法施行規則及び児童扶養手当法施行規則において、必要な文言の整理が行われた。〔配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成26年１月３日）から施行〕
2013/12/24
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則等の一部改正
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第133号）
○労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件（平成25年厚生労働省告示第382号）
○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置についての指針の一部を改正する件（平成25年厚生労働省告示第383号）
○コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針を定める件（平成25年厚生労働省告示第384号）労働政策審議会雇用均等分科会において、平成18年の男女雇用機会均等法改正法附則に定められた施行５年後の検討規定に基づき、昨年10月以降、今後の男女雇用機会均等対策について審議が行われ、本年９月27日にその検討結果が取りまとめられた。それに基づき、省令（均等則）、告示（均等法に関する指針）について、所要の改正を行うこととされた。〔平成26年７月１日施行・適用〕
2013/12/20
- 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の発効
○社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定（平成25年条約第13号）
「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」の効力は、平成26年１月１日から生ずることとされた。
2013/12/13
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正
○社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等の一部を改正する政令（平成25年政令第345号）
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令等について、「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」と「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」に関する規定を加えることとされた。〔それぞの協定の発効日から施行〕
2013/12/13
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の制定
○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）
社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとされた。また、引き続き、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための検討等を行うため、関係閣僚からなる社会保障制度改革推進本部、有識者からなる社会保障制度改革推進会議を設置することとされた〔会議の設置等の規定を除き、公布の日（平成25年12月13日）施行〕
2013.11.29
- 労働安全衛生規則等の一部改正
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第125号）
○安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（平成25厚生労働省告示第363号）車両系木材伐出機械を用いた作業による危険並びに林業架線作業及び簡易林業架線作業から生ずる危険を防止するため、事業者が講ずべき措置等について、新たな規制を設ける等の所要の改正を行うこととされた。〔平成26年６月１日（一部は平成26年12月１日）施行・適用〕
内容
○労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第125号）
○安全衛生特別教育規程の一部を改正する件（平成25厚生労働省告示第363号）
2013.11.01
- 労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正
〇労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第122号）
〇労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成25年厚生労働省告示第342号）特別加入システムの導入への対応、海外派遣者の特別加入の届出の簡素化のため、特別加入の申請書等の様式等について所要の改正を行うこととされた。〔平成25年11月30日施行・適用〕
2013.10.01
- 健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部改正
〇健康保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第118号）
健康保険の被扶養者に関する届出及び国民年金の第３号被保険者に関する届出の一部について、届書の記載事項を記録したCD、DVD等の送付による方法が可能とされた。〔公布の日（平成25年10月１日）施行〕
2013.09.30
- 個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域の一部改正
〇雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（平成25年厚生労働省告示第325号）
雇用保険の基本手当の延長給付に関する暫定措置である「個別延長給付」について、厚生労働大臣が対象地域を指定しているが、その指定する地域の一部が改正された。〔平成25年10月１日適用〕
内容
〇雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（平成25年厚生労働省告示第325号）
2013.09.30
- 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第116号）
雇用保険二事業の助成金である「雇用調整助成金」及び「被災者雇用開発助成金」について、支給要件を見直すこととされた。〔平成25年12月１日及び平成26年４月１日施行〕
内容
〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第116号）
2013.09.30
- 労働基準法施行規則の一部改正
〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第113号）
業務上の疾病の範囲を定めた「労働基準法施行規則則別表第１の２」に、1,2-ジクロロプロパンにさらされる業務による胆管がんなど、一定の疾病が追加された。〔平成25年10月１日施行〕
2013.09.26
- 国家公務員共済組合法施行令等の一部改正・地方公務員等共済組合法施行令等の一部改正
○国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第282号）
○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令及び地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第283号）いわゆる共済年金の特例水準の年金額について、平成25年10月分から１％引き下げるため、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成25年10月１日施行〕
2013.09.20
- 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部改正
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令等の一部を改正する政令（平成25年政令第277号）
いわゆる旧農林共済に係る特例退職共済年金等、特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額について、所要の規定の整備を行うこととされた。〔平成25年10月１日施行〕
2013.09.09
- 確定拠出年金法施行規則の一部改正
○確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第99号）
いわゆる年金確保支援法（平成23年法律第93号）により、平成26年１月からは、個人型加入者となることができる継続個人型年金運用指図者となった者も、脱退一時金の支給の対象となることから、当該脱退一時金の請求手続に関する規定について、必要な整備が行われた。〔平成26年１月１日施行〕
2013.09.06
- 国民年金制度及び厚生年金保険制度等の年金額の経過措置に関する政令の一部改正
○平成16年度、平成17年度、平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成25年政令第262号）
法律の規定に基づき、平成25年10月以降における年金額の改定について、特例水準を解消するための政令で定める率を定めること等所要の規定の整備を行うこととされた（具体的には、平成25年10月分から、年金額が１％引き下げられることになる）。
〔平成25年10月１日施行〕
2013.08.13
- 労働安全衛生法施行令の一部改正
内容
〇労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第234号）印刷業界で発症の事例が多数ある胆管がんの問題について検討が行われた結果、一・二－ジクロロプロパンや一・二－ジクロロプロパンを含有する製剤その他の物について、所要の規制を行うこととされた。〔平成25年10月１日施行〕
2013.08.01
- 労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正
○労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第94号）
特別加入者の給付基礎日額の上限を引き上げることとされた。これに伴い、特別加入保険料算定基礎額の上限も引き上げることとされた。〔平成25年９月１日施行〕内容
○労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第94号）
2013.07.31
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日等
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成25年政令第225号）
○国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成25年政令第226号）
○地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成25年政令第227号）被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部（恩給期間に係る追加費用削減に関する部分）の施行期日が定められた。これに伴い、国家公務員共済組合法施行令等について、必要な整備が行われた。〔平成25年８月１日施行〕
2013.07.29
- 労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更
○労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成25年厚生労働省告示第256号）
○労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成25年厚生労働省告示第257号）労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更された。〔平成25年８月１日適用〕
2013.07.26
- 雇用保険法等の自動変更対象額等の変更
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成25年政令第224号）
経過措置により船員保険から給付することとされている障害年金等の額について、労働者災害補償保険の年金額と同様に、いわゆる賃金スライドによる年金額の改定を行うこととされた。〔平成25年８月１日適用〕
内容
○雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成25年政令第224号）
2010.10.01
雇用保険法施行規則の一部改正
2010.09.29
雇用保険法施行規則等の一部改正
2010.09.15
確定給付企業年金法施行規則の一部改正
2010.09.08
国民年金法施行令等の一部改正
2010.09.01
健康保険法施行規則等の一部変更
2010.08.04
厚生労働省の組織の一部変更
2010.07.23
労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更
2010.07.02
障害者雇用促進法施行規則の一部改正
2010.06.25
雇用保険の自動変更対象額等の変更
2010.06.23
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正
2010.06.02
児童扶養手当法等の一部改正
2010.05.20
国民健康保険法・健康保険法等の一部改正
2010.05.11
労働基準法施行規則の一部改正
2010.04.28
いわゆる遅延加算金法の施行期日の決定及び関係政省令の公布等
2010.04.28
国民年金法等の一部改正
2010.04.19
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正
2010.04.01
雇用保険法施行規則等の一部改正
2010.04.01
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第７条第１項の人数を定める政令及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正
2010.04.01
個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域
2010.04.01
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）の施行に伴う雇用保険法施行規則等の一部改正
2010.04.01
平成22年度の雇用保険率
2010.04.01
国民年金法施行令等の一部改正
2010.03.31
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の成立
2010.03.31
雇用保険法等の一部改正
2010.03.31
労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部改正
2010.03.31
労災保険法施行規則等の一部改正
2010.03.31
国民健康保険法施行令等の一部改正
2010.03.31
健康保険法施行令等の一部改正
2010.03.29
育児・介護休業法等の一部改正
2010.02.26
厚生年金基金規則等の一部改正
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