愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

法改正情報

法改正情報

官報を毎日検索し、最新の法改正解説や知っておきたい周辺知識等の情報をご提供します。

2014/12/24

2014/12/15

2014/12/12

2014/11/28

2014/11/28

2014/11/28

2014/11/21

  • 社会保険労務士法の一部改正
    • ○社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成26年法律第116号)

      最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を引き上げ、社会保険労務士が裁判所において補佐人となる制度を創設し、及び社員が1人の社会保険労務士法人を設立することができるようにするために、必要な改正が行われた。〔公布の日から起算して9月(一部は2年)を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

      内容
      ○社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成26年法律第116号)

2014/11/19

2014/11/04

2014/10/31

2014/10/17

2014/10/01

2014/10/01

2014/09/30

2014/09/30

2014/09/01

2014/08/25

2014/08/20

2014/07/24

2014/07/24

2014/07/22

2014/07/15

2014/07/09

2014/07/07

2014/06/30

2014/06/30

  • 過労死等防止対策推進法の制定
    • ○過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)

       過労死等の防止のための対策を効果的に推進することを国の責務と定め、①過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定義務、②過労死等の概要および政府が講じた施策の状況に関する報告書の国会提出義務、③厚生労働省内における過労死等防止対策推進協議会の設置などを規定した「過労死等防止対策推進法」が制定された。〔公布の日(平成26年6月27日)から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

      内容
      過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)

2014/06/25

  • 労働安全衛生法の一部改正
    • ○労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)

       最近における経済社会情勢の変化及び労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の一層の確保を図るため、化学物質による労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を強化するとともに、労働者の精神的健康の保持増進のための措置を充実する等の必要があるため、労働安全衛生法を改正することとされた。〔一部を除き、公布の日(平成26年6月25日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

      内容
      労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)

2014/06/18

2014/06/13

  • 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等
    • ○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)
       新たな行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行に伴い、労働者災害補償保険法、健康保険法などを含む関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴えを提起することができないこととする規定の縮小・廃止をすることとされた。〔新たな行政不服審査法の施行の日(平成26年6月13日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日)から施行〕

      内容
      行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)

2014/06/11

2014/06/11

2014/05/16

2014/05/01

2014/04/30

2014/04/23

2014/03/31

2014/03/31

2014/03/31

2014/03/31

2014/03/31

2014/03/31

2014/03/28

2014/03/26

2014/03/24

2014/02/28

2014/02/27

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2014/01/29

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2014/01/27

2014/01/16

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2013/12/27

2013/12/26

2013/12/26

2013/12/24

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2013/12/13

2013/12/13

2013.11.29

2013.11.01

2013.10.01

2013.09.30

2013.09.30

2013.09.30

2013.09.26

2013.09.20

2013.09.09

2013.09.06

2013.08.13

2013.08.01

2013.07.31

2013.07.29

2013.07.26

2010.10.01
雇用保険法施行規則の一部改正

2010.09.29
雇用保険法施行規則等の一部改正

2010.09.15
確定給付企業年金法施行規則の一部改正

2010.09.08
国民年金法施行令等の一部改正

2010.09.01
健康保険法施行規則等の一部変更

2010.08.04
厚生労働省の組織の一部変更

2010.07.23
労働者災害補償保険の自動変更対象額等の変更

2010.07.02
障害者雇用促進法施行規則の一部改正 

2010.06.25
雇用保険の自動変更対象額等の変更 

2010.06.23
次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部改正  

2010.06.02
児童扶養手当法等の一部改正  

2010.05.20
国民健康保険法・健康保険法等の一部改正  

2010.05.11
労働基準法施行規則の一部改正  

2010.04.28
いわゆる遅延加算金法の施行期日の決定及び関係政省令の公布等  

2010.04.28
国民年金法等の一部改正  

2010.04.19
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正  

2010.04.01
雇用保険法施行規則等の一部改正  

2010.04.01
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令及び個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部改正  

2010.04.01
個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域 

2010.04.01
雇用保険法等の一部を改正する法律(平成22年法律第15号)の施行に伴う雇用保険法施行規則等の一部改正 

2010.04.01
平成22年度の雇用保険率  

2010.04.01
国民年金法施行令等の一部改正  

2010.03.31
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の成立  

2010.03.31
雇用保険法等の一部改正 

2010.03.31
労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部改正 

2010.03.31
労災保険法施行規則等の一部改正 

2010.03.31
国民健康保険法施行令等の一部改正 

2010.03.31
健康保険法施行令等の一部改正 

2010.03.29
育児・介護休業法等の一部改正 

2010.02.26
厚生年金基金規則等の一部改正 



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