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生産性向上設備投資促進税制共-21

共-21
自治体による不動産取得税軽減措置を受けている設備に対し、本制度も利用可能か。

 同一設備に対する特別償却・税額控除に係る税法の重複適用は不可ですが、他税(固定資産税等)との関係では重複して適用可能です。





※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。





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