社会保障に関する国民意識
「社会保障に関する国民意識調査」の結果
平成24年8月24日、「社会保障に関する国民意識調査」の結果が厚労省サイトより発表されました。
【主な調査結果のポイント】
１：「福祉と負担に関する一般的意識」
・福祉と負担の水準に関する問いに対して
「福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない」59.8%
「福祉が多少低下することになっても、われわれの負担は軽くしてほしい」22.5%
→負担の減少よりも福祉の充実を選択するものの割合が多い。
・弱者保護と自由競争に関して
「弱い立場の人々を保護することが、もっと必要だと思う」44.6%
「自由に競争できる社会にすることが、もっと必要だと思う」23.9%
→弱者保護を優先するものの割合が多い。
２：「今後の社会保障の給付内容について」
・今後の社会保障の給付と負担のバランスについての問いについて
「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」、「社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない」5割弱
→負担増を容認しつつ、給付水準の切り下げに否定的な見解を持つものの割合は年齢が高くなるほど多くなる傾向が見られる。
３：社会保障と経済に関する意識
・社会保障と経済成長に関する考え方について
「社会保障が経済成長にとってプラスである」37.7%
「社会保障は経済成長の足かせになる」30.0%
→特に55歳以上の年齢層で、社会保障が経済成長に対してプラスの効果を持つと考えるものの割合が高い傾向にある。
詳しくは厚労省・報道発表資料をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i9cr.html
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