愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

税理士とは

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税理士とは

税理士は税務に関するスペシャリストです。

法人税、消費税、所得税など多く税金は、納税者が自ら所得金額や税額を計算し、それに基づいて申告・納税する「申告納税制度」を基本としています。

ただ、税法はかなり複雑で難しく、一般の人にはいくら税金を払ったらいいのか、節税の方法はないのかなど、不明な点も多いのも事実です。

このような時に、納税者の相談相手となり、税額の計算や申告書の作成などをするのが税理士です。


税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。


税理士の業務

税理士は、依頼者の求めに応じ、主として次の業務を行います。

  1. 税務代理
  2. 税務書類の作成
  3. 税務相談
  4. 会計業務
  5. 租税に関する訴訟の補佐人

なお、上記1.税務代理、2.税務書類の作成、3.税務相談の各業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。

また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。


税理士の倫理

税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。

納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。

税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。


税理士となるには

次のいずれかに該当しなければなりません。

  • 税理士試験に合格した者であること
  • 税理士試験を免除された者であること
  • 弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)
  • 公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)

その上で、日本税理士会連合会に備え付ける税理士名簿に登録、税理士会に入会して業務を行っています。


税理士はあなたの信頼に応えます。

暮らしのパートナーとして、身近にいつでも相談できる親しい税理士を見つけておくことも生活の知恵です。

健康のことでホームドクターに相談するように税金のことは税理士に“事前”に相談することがもっとも賢明な方法です。

税理士は職務上知り得た秘密を守り(守秘義務)相談者との信頼関係を揺るがすことはありません。

公平な税負担により、住みやすい豊かな暮らしを守ることが、税理士の社会的使命です。

時代に適合した透明な税務行政がなされるよう、公正な立場で、税理士は国への働きかけをしています。
それらの使命を全うするため“税理士会”という大きな組織の力で日々活動しています。

税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。

正しい税金の知識を持ち、正しい納税の意識を身につけ、賢い納税者となっていただくため、税理士はその手助けを惜しみません。


税理士の社会貢献活動

「税理士記念日(2月23日)」や「税を考える週間(11月)」などに、無料で税務相談を行っています。

専門知識を活かし、民事・家事調停委員として紛争解決に携わっています。

民事・家事調停委員として紛争解決に携わっています。

税務の専門家として「法テラス(日本司法支援センター)」に協力しています。

高齢化時代に向けて「成年後見制度」に積極的に参画しています。

地方公共団体の監査委員として活躍しています。

「年金記録確認第三者委員会」に年金教育に対する取り組みを行っています。

将来を担う子供たちへの、租税教育に対する取り組みも行っています。

税制及び税務行政の改善に寄与するため、国に対し「税制改正建議書」を提出しています。


新しい時代に向かっての対応

税理士は、税の専門家として次のとおり、それぞれ「税理士」が有資格者として明記されています。
新しい時代に向かって、より多くの場面で皆様のお役に立てるよう、税理士はチャレンジしています。


会社法

  • 現物出資にかかる評価証明者
  • 中小の株式会社の計算書類の記載の正確性に対する信頼性を高めるための会計参与

地方自治法

  • 都道府県や市町村における税金の使途をチェックする外部監査人

政治資金規正法

  • 「国会議員関係政治団体」の政治資金監査を行う登録政治資金監査人(平成21年分の収支報告から)

地方独立行政法人法

  • 地方独立行政法人の業務を監査する監事

中小企業経営承継円滑化法

  • 遺留分算定に係る合意価額の証明者







関連情報









(出典;日本税理士会連合会ホームページ)

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