経営支援型セーフティネット貸付
経営支援型セーフティネット貸付
過剰な債務負担を生じている、など経営環境の変化等による一時的な業況悪化への対応を行う中小企業者であって、認定経営革新等支援機関の経営支援（事業計画の策定支援・実行支援等）を受ける事業者を対象に、日本政策金融公庫が低利融資を行います。
平成24年度補正予算1,326億円（対象25万社）
※経営革新等支援機関とは、財務局・経済産業局の認定を受けた税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家のことを指します。
当事務所も経営革新等支援機関に認定されていますので、設備投資をご検討の際はお気軽に御相談ください。
対象資金：
設備資金及び運転資金
貸付限度：
７２０百万円【中小企業事業】
４８百万円【国民生活事業】
貸付利率：
基準金利－０．４％
※雇用・維持拡大効果が見込まれる場合、さらに▲０．２％
貸付期間：
【設備資金】１５年以内
【運転資金】８年以内
変更もありますので詳しくは、下記ページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri3.pdf
