耐震改修特別控除延長
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用期限延長等
適用期限が平成２９年12月31日まで4年延長されるとともに、次のような措置が講じられました。
(1)平成２６年から平成２９年までの間に耐震改修工事をしだ場合の耐震改修工事限度額等が次のとおりとされました。
| 工事完了年 | 耐震改修工事限度額 | 控除率 | 控除限度額 |
|---|---|---|---|
| 平成２６年1月～3月 | 200万円 | 10％ | 20万円 |
| 平成26年４月～平成２９年12月 | 250万円 | 10％ | 25万円 |
(注) 平成２６年4月～平成２９年12月の欄の金額は、工事費用の額等に含まれる消費税等の税率が8％又は10％以外の場合には、平成２６年1月～3月までの金額と同一
(2)税額控除額の計算方法について、耐震改修工事に係る標準的な費用の額(補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額)の10％相当額とされました。
(3)標準的な費用の額については、工事の実績を踏まえて金額が見直されます。
(注)上記(2)及び(3)の改正は、平成２６年4月1日以後に行う耐震改修工事について適用
平成２５年4月1日現在の法令に基づいております。
