雇用促進税制Q＆A
雇用促進税制に関するQ＆A（平成26 年4 月1 日 現在）
【雇用促進税制について】
Q１ 雇用促進税制とはどのような制度ですか。
Q２ 雇用促進税制の適用要件を一度でも満たした場合には、その後、適用年度中であれば継続して雇用促進税制の適用を受けることができますか。
Q３ 雇用者の採用を複数回に分けて行った場合や事業年度中に雇用者の離職があった場合でも、事業年度終了時に雇用者が増加していれば雇用促進税制の対象となりますか。
Q４ 白色申告書を提出している場合であっても雇用促進税制の適用を受けることができますか。
Q５-１ 雇用者にはどのような者が含まれるのか。ハローワークを活用して雇い入れた者のみが対象となりますか。
Q５-２ 外国人技能実習生や短時間労働者であっても、雇用保険一般被保険者であれば、雇用者に該当しますか。
Q６ 中小企業に該当する法人や個人事業主の範囲はどのようになっていますか。
Q７ 雇用促進税制の適用を受けるためには、適用年度とその適用年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度に、「事業主都合による離職者」がいないことが要件の一つとされていますが、「事業主都合による離職」とは、具体的にどのような理由による離職を指しますか。
Q８-１ 「雇用増加割合が１０％以上であること」という要件は、具体的にどのように判定するのですか。
Q８-２ 税制適用年度中に高年齢継続被保険者になった場合、雇用者の増加はどのように計算するのですか。
Q８-３ 税制適用年度中に高年齢継続被保険者になった場合、給与等支給額には含まれるのですか。
Q９-１ 「給与等支給額が比較給与等支給額以上であること」という要件における比較給与等支給額とは、どのように計算するのですか。
Q９-２ 事業年度の中途において雇用者自身の都合による離職があった場合、給与等支給額はどのように計算するのですか。
Q10 適用年度の前事業年度末日に雇用者がいない場合には、雇用増加割合が算出できないため、適用年度において雇用促進税制の適用を受けることはできないのですか。
Q11 新設法人や新たに事業を開始した個人事業主は、いつから雇用促進税制の適用を受けることができるのですか。
Q12 法人が適用年度において決算期変更を行った場合には、適用年度はどのようになるのですか。
(例)３月決算の法人が、平成26 年10 月１日から、９月決算に変更した場合
Q13-１ 雇い入れ助成金などと雇用促進税制を同一年度で併用することはできるのですか。
Q13-２ 支給決定のされていない雇い入れ助成金は、給与等支給額から控除されるのですか。
Q14 組織再編によって、資本金に変化が生じる場合、中小企業者等かどうかは、どの時点で判断するのですか。
【雇用促進計画について】
Q１-１ 雇用促進計画はどこのハローワークに提出するのですか。また、郵送で提出することはできるのですか。
Q１-２ 雇用促進計画の提出締め切り日が休日の場合はどのように取り扱うのですか。
Q２ 雇用促進税制の適用に際して、雇用促進計画を提出できるのは1 回だけですか。
Q３ 個人事業主の場合には、雇用促進計画の計画期間はどのようになるのですか。
Q４ 適用年度の開始の日に新規採用した者は、適用年度における雇用者増加数に含めることができるのですか。
（例）平成26 年4 月1 日が事業年度の開始の日である場合、同日付けで新規採用をした者
Q５ 役員の親族などの特殊関係者など、雇用者から除かれる者が雇用保険一般被保険者に該当する場合、雇用促進計画‐１への記載はどのようにするのですか。
Q６ 既に採用済みの者についても雇用促進計画－２へ記載するのですか。
Q７-１ 事業年度終了日に離職した者がいた場合は、計画終了時の一般被保険者数に含めるのですか。
Q７-２ 出向等によって雇用保険一般被保険者が出向先に異動する場合、雇用者数はどのように考えるのですか。
Q７-３ 事業年度途中で、一般被保険者であった者が、役員等になった場合はどのように考えるのですか。
Q８ 雇用促進計画期間中に個人事業主から法人になった場合、どのような手続きが必要となるのですか。
Q９ 計画期間中に組織再編が行われた場合はどのように取り扱うのですか。
【平成26 年度の税制改正について】
Q１ 雇用促進税制は、どのように改正されたのですか。
Q２ 改正された「所得拡大促進税制」とはどのような制度ですか。
