愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を終了します

　これまで、円高の影響を受けた事業主には、生産量要件を緩和し、以下の特例を適用していました。
◆円高の影響を受けた事業主に対する生産量要件
　経済上の理由により、最近１か月の生産量、売上高などがその直前の１か月または前年同期と比べ 、原則として５％以上減少している、または減少する見込みであること。
これを平成25年３月31日をもって、終了します。

　平成25年４月１日以降に助成金の対象期間を設定する（利用を開始する）すべての事業主は、以下の要件を満たす必要があります。

雇用調整助成金の主な支給要件
●雇用保険適用事業所の事業主であること
●経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などが、前年同期と比べ 10％以上減少していること
など

※無断転載を禁じます