ＤＩＯジャパン子会社雇止
ＤＩＯジャパン子会社 378人雇い止め 給与遅配約7300万円
国の雇用対策事業として東日本大震災の被災地などに進出した「ＤＩＯジャパン」子会社のコールセンターで従業員の雇い止めなどが相次いだ問題で、厚生労働省は７月15日、少なくとも８県の15事業所で計378人が雇い止めに遭ったことを明らかにしました。関連子会社での４月、５月分の給与の未払いも、全国で7300万円余りあったということです。
ＤＩＯ社は「緊急雇用創出事業」を活用して被災地や岐阜、沖縄など計11県でコールセンターなどを開設し、国から人件費を受け取りました。厚労省は「雇い止めはいずれも創出事業としての契約期間終了後に起きており、制度上問題とはならない」としながらも、「事業終了後も安定した雇用につながるよう指導しており、決して望ましい事態ではない」という見解を示しています。
※無断転載を禁じます
