H26経営改革の促進
収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革の促進
（国 税）
〔新設〕
- １ 事業再編を促進するための税制措置の創設
産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人で同法の施行の日から平成29年３月31日までの間に同法に規定する特定事業再編計画について認定を受けたものが、積立期間内の日を含む各事業年度のその積立期間内において、その特定事業再編計画に記載された同法に規定する特定事業再編に係る同法に規定する特定会社の特定株式等の取得（その特定事業再編前の取得を除く。）をし、かつ、その特定株式等をその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合において、その特定株式等の価格の低落又は貸倒れによる損失に備えるため、その特定株式等の取得価額の70％以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として積み立てたとき（その特定事業再編をした最初の事業年度において、その特定事業再編前からその最初の事業年度終了の日まで引き続き有しているその特定会社の特定株式等の帳簿価額の70％以下の金額を特定事業再編投資損失準備金として積み立てた場合を含む。）は、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとする。
この準備金は、その積立期間終了の日を含む事業年度の翌事業年度から５年間で、その積立期間終了の日を含む事業年度終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する。
（注１）上記の措置は、平成26年４月１日以後に終了する事業年度について適用する。なお、平成26年４月１日前に終了する事業年度において産業競争力強化法の施行の日から平成26年３月31日までの間に特定株式等の取得をした場合には、平成26年４月１日を含む事業年度においてその準備金積立相当額の損金算入ができることとする。
（注２）積立期間とは、その法人がその特定事業再編計画について認定を受けた日から同日以後10年を経過する日（その特定事業再編計画に記載された特定事業再編に係る特定会社が、同日までに３期連続で営業利益を計上した場合には、その営業利益を計上した最後の事業年度終了の日）までの期間をいう。
（注３）特定株式等とは、設立若しくは資本金の額等の増加に伴う金銭の払込み、合併、分社型分割若しくは現物出資に伴い取得する特定会社の株式（出資を含む。）又はその特定会社に対する貸付金に係る債権をいう。
- ２ 事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設
産業競争力強化法に規定する事業再編計画、特定事業再編計画又は中小企業承継事業再生計画の認定（同法の施行の日から平成28年３月31日までの間にされたものに限る。）を受けた認定事業者等が、これらの計画に基づき行う株式会社の設立等に係る次に掲げる登記に対する登録免許税の税率を、次のとおり軽減する措置を講ずる。
（1）株式会社の設立又は増資の登記 1,000分の3.5（本則1,000分の７）
（2）合併による株式会社の設立又は増資の登記
1,000分の１（純増部分については、1,000分の3.5）
（本則1,000分の1.5（純増部分については、1,000分の７））
（3）分割による株式会社の設立又は増資の登記
1,000分の５（本則1,000分の７）
（4）法人の設立等の場合における次に掲げる登記
① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の16（本則1,000分の20）
② 船舶の所有権の移転登記 1,000分の23（本則1,000分の28）
（5）合併による法人の設立等の場合における次に掲げる登記
① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の２ （本則1,000分の４）
② 船舶の所有権の移転登記 1,000分の３ （本則1,000分の４）
（6）分割による法人の設立等の場合における次に掲げる登記
① 不動産の所有権の移転登記 1,000分の４ （本則1,000分の20）
② 船舶の所有権の移転登記 1,000分の23（本則1,000分の28）
