Q１雇用促進税制
雇用促進税制とはどのような制度ですか
平成26 年4 月1 日から平成28 年3 月31 日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主の場合は、平成27 年１月１日から平成28 年12 月31 日までの各年。以下「適用年度」といいます。）において、雇用者増加数５人以上（中小企業は２人以上）、かつ、雇用増加割合１０％以上等の要件を満たす企業は、適用年度における法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）から雇用者増加数１人当たり４０万円の控除が受けられる制度です。
ただし、控除できる税額は、その適用年度における法人税の額（個人事業主の場合は、所得税の額）の10％（中小企業の場合は、20％）が限度となります。
※ 「雇用増加割合」の詳細については、Q８-１をご覧下さい。
※ 雇用促進税制の詳細や適用を受けるための手続などについては、「雇用増加企業向けリーフレット（以下「リーフレット」といいます。）」及び「雇用促進計画記入に当たっての注意」）をご覧下さい。
「リーフレット」
