平26年政令第288号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第288号）
★概要のみ紹介
１ 名称等の表示の対象となる物の追加
労働安全衛生法第57条第１項に基づき、譲渡又は提供時にその名称等を表示しなければならない物として、ジメチル－２・２－ジクロロビニルホスフェイト（別名ＤＤＶＰ）（以下「ＤＤＶＰ」という。）及びＤＤＶＰを含有する製剤その他の物（以下、ＤＤＶＰと合わせて「ＤＤＶＰ等」という。）を追加することとされた（第18条関係）。
２ 健康診断を行うべき有害な業務の追加
① 労働安全衛生法第66条第２項前段に基づき、有害な業務に従事する労働者に対して行う健康診断の対象業務として、ＤＤＶＰ等を製造し、又は取り扱う業務を追加することとされた（第22条第１項関係）。
② 労働安全衛生法第66条第２項後段に基づき、有害な業務に従事させたことのある労働者で現に使用しているものに対して行う健康診断の対象業務として、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）若しくはジクロロメタン（別名二塩化メチレン）を含有する製剤その他の物又はＤＤＶＰ等を製造し、又は取り扱う業務を追加することとされた（第22条第２項関係）。
３ 特定化学物質の追加
特定化学物質の第二類物質に、クロロホルム、四塩化炭素、１・４－ジオキサン、１・２－ジクロロエタン（別名二塩化エチレン）、ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）、ＤＤＶＰ、スチレン、１・１・２・２－テトラクロロエタン（別名四塩化アセチレン）、テトラクロロエチレン（別名パークロルエチレン）、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトン及びこれらの物を含有する製剤その他の物（以下「クロロホルム等」という。）を追加することとされた（別表第三関係）。
※ ３で追加された物質について、新たに、作業主任者の選任（労働安全衛生法第14条）や作業環境測定の実施（同法第65条第１項）の義務が課されることになる。ただし、一定の適用除外〔次の４〕が規定されている。
４ 適用除外
クロロホルム等を製造し、又は取り扱う業務のうち、厚生労働省令で定める業務については作業主任者を選任すべき業務、作業環境測定を行うべき業務及び健康診断を行うべき有害な業務の対象としないこととされた（第６条、第21条及び第22条関係）。
この政令は、平成26年11月１日から施行される
