愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

よくあるご質問

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よくあるご質問

【税理士に関するご質問】

Q1 税理士とは何ですか?

A 税理士は税務に関するスペシャリストです。
 法人税、消費税、所得税など多くの税金は、納税者が自ら所得金額や税額を計算し、それに基づいて申告・納税する「申告納税制度」を基本としています。
 ただ、税法はかなり難解で、一般の人にはいくら税金を払ったらいいのか、節税の方法はないのかなど、わかりづらいというのも事実です。
 こうした場面で、納税者の相談相手となり、税額計算や申告書作成・提出などを行うのが税理士です。
 近年では、中小企業の経営者にとって最も近い存在であることから、数字に関するアドバイス、サポート等、中小企業のあらゆる相談の窓口として、広い範囲で活躍しています。

 税理士は、税に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています(税理士法第1条)。

 税理士は、依頼者の求めに応じ、主として次の業務を行います。
①税務代理
②税務書類の作成
③税務相談
④会計業務
⑤租税に関する訴訟の補佐人

 なお、上記①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談の各業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
 また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。

 詳しくは「税理士とは」をご覧下さい 。

Q2 税理士は何をしてくれるのですか?

A 税理士とは、企業や事業主に関わる多くの税金関連の書類作成や、税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務など税務に関する総合的なアドバイスを行う税務分野のスペシャリストです。
 税理士はそれぞれ、公益法人や社会福祉法人などの特殊法人をはじめとして、医療、農業など様々な得意分野を持っています。

 当事務所は、経営者の方が会社の状況を正確・迅速に把握するための会計システムの導入、会社発展のための経営計画の策定等、計数面でのご支援をいたします。

【業務全般に関するご質問】

Q1 業務の特徴は何ですか?

A 当事務所では、経営者様が経営上必要な数字をリアルタイムで把握するための経理体制構築をご支援いたします。

 日々の会社の数値を把握していただくための会計ソフト・販売管理ソフトの導入、毎月お伺いして税務・会計処理状況のチェック、決算予測・対策、経営計画の策定支援といった業務を通じて会社の発展を応援いたします。

Q2 業務一覧を見せてください

A 次の通りです。
・税務相談
・会計システムの指導
・月次巡回監査
月次決算書のご提供
・会計ソフト、給与ソフト、販売管理ソフトの導入、運用支援
・決算・納税対策のご提供
・経営計画の策定支援
・法人税、消費税、地方税申告書の作成
・所得税申告書の作成
・相続税、贈与税申告書の作成
・税務関係の各種届出書・申請書の作成
・年末調整、源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表の作成
・償却資産申告書の作成
・税務調査の立会い

Q3 どんな業種の会社を得意としていますか?

A 当事務所は、どの業種が得意という意識を持って業務を行っておりません。お客様の経理システムを構築する場合、業種の特殊性よりも、お客様個々の取引形態等に伴うお金の流れを把握することのほうが重要で、その流れさえ把握できればどのような業種でも対応可能であると考えているからです。

Q4 譲渡所得税や相続税、贈与税の申告はやってくれますか?

A はい、いつでもご相談ください。
 当事務所ではお客様個人の土地売却などで発生する譲渡所得税、相続により発生する相続税、奥様(ご主人)への財産の贈与により発生する贈与税の申告書の作成を承っております。
 なお、報酬につきましては顧問料とは別途ご請求させていただいております。

Q5 経営計画書を作成したいのですが、ご支援いただけますか?

A 是非、お任せください。
 当事務所は、会社発展のためには経営計画が非常に重要と考えており、その策定支援を基本業務の一つとして挙げております。
 短期経営計画、中期経営計画などと、その目的によってそれぞれ内容が変わりますが、当事務所で最適の経営計画作成をご提案させていただいております。

経営計画書(短期)表紙例  経営計画書(短期)目次例


経営計画書(短期)表紙  経営計画書(短期)目次

Q6 自社の株式の評価額を知りたいのですが、ご支援いただけますか?

A 是非、お任せください
 株式公開に向けての自社株の評価、相続税対策、同族会社における親族間の株式売買・贈与、M&A等の自社株式の評価を必要とする際はいつでもご相談ください。

【毎月の業務に関するご質問】

Q1 毎月の訪問時には何をしてくれるのですか?

A 毎月訪問(月次巡回監査)の際に下記の業務をご提供しています。

①会計処理が(法的に)正しく行われているかのチェック
②会計処理についての不明点のご説明、会計処理方法のご提案
③会計ソフトを円滑に利用していただくための調整
月次決算書による数字のご説明

また、随時、下記の業務をご提供しています。
⑤決算・節税対策
⑥経営計画の策定・4半期検討会のご支援
⑦各種税務申告書の作成
⑧各種税務申請書、届出書の作成
⑨事務所通信等における各種情報のご提供

※当事務所はテレビCMでおなじみの TKC全国会 の会員です。

Q2 訪問(巡回監査)の時間はどのくらいですか?

A 毎月の訪問(巡回監査)の時間は2~3時間程度です。
日程につきましては、お客様のご都合のよい時間を打ち合わせにより決定させていただきます。

Q3 月次決算書とはなんですか?

A 当事務所の提供する月次決算書は、経営者の方に会社の利益、お金の流れを体系的に把握していただくための下記の書類から成っています。

 会社によって様々ですが、月例会議の資料、金融機関への提出資料などさまざまな目的にご利用いただいております。

①月次貸借対照表
 会社の当月末における財政状態を示しております。

②月次損益計算書
 会社の当月末における損益状況を示しております。

③要約貸借対照表
 会社がどこからお金を用意して(負債・資本)、何に使ったか(資産)を要約した表で会社の、生産性、安全性などを把握することができます。

④変動損益計算書
 会社の売上・経費・利益を当期、前期、予算と比較ができ、会社の収益性も把握することができます。

⑤資金移動図表
 会社の売上、経費、利益の関係とキャッシュフローを図形化した表で、会社の利益がどのような過程で生まれ、その結果資金がどのように変化したかを把握することができます。

⑥3期比較売上高グラフ(全社・一人あたり)
 会社の売上高を3年間にわたって並べたもので、会社の生産性、売上の季節変動を把握することができます。

Q4 会社の数字の見方は教えてもらえますか?

A はい、毎月ご説明いたします。
 当事務所では経営者様の数字についてのご理解に合わせて、毎月の巡回監査の後に会社の数字を見ながら、また、月次決算書で、「損益計算書」、「貸借対照表」など会社の状態を知る上で必要な数字の見方をご説明いたします。
 また、会社の数字についての疑問点についてのご質問はいつでも承っております。

【会計ソフトに関するご質問】

Q1 どのような会計ソフトがありますか?

A 代表的な会計ソフトをご紹介いたします。

①FX2(戦略財務情報システム)
 入力担当者がいて、部門別管理などより詳しいデータを必要とする場合に適しています。

②e21マイスター
 会計、給与、請求業務の3つがパックになったソフトです。
入力担当者がいない会社を対象に用意されたソフトで、機能を絞って、視覚的・直観的に処理できるよう工夫されています。

③DAIC2
 建設業に対応した会計ソフトです。

④MX2
 医業に対応した会計ソフトです。

以上のほか、公益法人、社会福祉法人など特殊法人に対応した会計ソフトも用意しております。

Q2 会計ソフトは、簿記や経理の知識がなくても使えますか?

A はい、お使いいただけます。

 当事務所がお客様にご提供している各種会計ソフトでは、会社に発生する取引を全てソフトに登録することができますので、簿記や経理の知識がなくても、日付、金額、相手先、内容という誰でも分かる簡単な項目の入力で通常の経理処理を行うことができます。
 また、分からないことがあっても当事務所のスタッフがお電話でいつでもサポートいたしますので、安心してご利用いただけます。

Q3 他の会計ソフトと比べてどこが良いのですか?

A 経営者の方の最大の関心事は、「儲かっているか?」「お金が増えているか?」の二つだと思います。
 当事務所がご提供する会計ソフトはこの二つの欲求に確実にお応えできるものです。
 例えばFX2(戦略財務情報システム)では、経営判断に必要データをグラフ等の分かりやすい形で素早く確認することが出来ます
 さらに、当事務所のサポートが万全であるという点でも安心して導入いただけると思います。
市販の会計ソフトですと、サポート体制が不充分で、買ったはいいが使い方が分からないという声をよく聞きます。
当事務所でご提供する場合には、万全のサポートをいたしますので、そのような心配はご不要です。

Q4 現在「弥生会計」を使っていますが、FX2(戦略財務情報システム)やe21マイスター等に変更できますか?

A 是非、お任せください。
 会計ソフトをFX2(戦略財務情報システム)やe21マイスター等に変更する際は、現状の経理の流れを続けながら、マスタ登録等の設定、期首から現在までの会計データの入力、導入から安定運用までの初期指導と、非常に多くの作業を必要としますが、当事務所はFX2(戦略財務情報システム)やe21マイスター等を導入するためのこれらの作業をお客様に代わって全て行うことができます。
さらに、当事務所は、取引パターンを把握して、それを簡単に入力できるようにする「仕訳辞書」のカスタマイズ、オリジナルマニュアルのご提供等、FX2(戦略財務情報システム)やe21マイスター等の導入に関する豊富な実績とノウハウを持っておりますので、お客様は安心して導入していただくことができます。

Q5 FX2(戦略財務情報システム)やe21マイスター等の導入にはどのくらいの期間が必要ですか?

A 会社の規模、業態、経理の状況、決算時期によって異なりますが、導入から3ヶ月~6ヶ月で安定して運用できるようになります。
FX2(戦略財務情報システム)やe21マイスター等の導入には、会社の経理内容・取引形態のヒアリング、財務マスタの作成、仕訳辞書の作成・専用マニュアルの作成、経理担当者への初期指導等、段階に応じて様々な作業を必要としますが、年商1億円未満の会社では、通常、3か月程度で運用が安定します。

Q6 専門の経理がいないのですが、大丈夫ですか?

A はい、大丈夫です。

 当事務所のお客様の多くは専門の経理を置いておりませんが、ほとんどの経理処理が会計ソフトへの入力で済んでしまうため、2,3人規模の会社は社長が、10人規模の会社でも経理でない事務員が空いている時間に入力をすることができれば、通常の会社と同じような経理処理を行うことができます。

Q7 パソコンはこちらで用意するのですか?

A はい、お客様にご用意いただいております。

 会計ソフトをご利用いただくためのパソコン、プリンタ、バックアップ用のUSBメモリ等はお客様でご用意いただく形になりますが、お客様がすでにパソコンをお持ちの場合は、お客様のパソコンを使って会計ソフトをご利用いただくことが可能です。

Q8 販売管理ソフトを導入したいのですが、ご支援いただけますか?

A 是非、お任せください。

 会社の納品書・請求書を管理する販売管理ソフトは、会社の販売に関する数字を管理することから、会計ソフトと同じくらい大切なものですが、その導入にあたり、商品・取引先など設定項目が多岐にわたること、また、会社の販売の流れを上手に販売管理ソフトに載せる必要があることから、その導入は会計ソフトの導入よりも難しいものとなっています。

 当事務所では、「SX2」という販売管理ソフトの設定作業を含む導入、導入後の操作やトラブルに関するサポートなどをさせていただきますので、販売管理ソフトの導入をご検討のお客様は是非ご相談ください。

Q9 給与計算はやってくれますか?

A 当事務所は、社会保険労務士事務所を併設しておりますので、給与計算をご希望であれば、別途のご契約にて対応させていただきます。
 また、当事務所は、簡単に給与計算をしていただける給与ソフト(PX2)のご提供も可能です。この、給与ソフト(PX2)では、日常の給与処理にとどまらず、社会保険の定時決定、随時改定や労働保険料申告書作成に関するデータ取得、労働基準法が求める労働者名簿・賃金台帳の出力などが可能で、労務に関連する事務全般をスムーズに処理することができます。

Q10 給与ソフトを導入したいのですが、ご支援いただけますか?

A 是非、お任せください。

 給与ソフト(PX2)を使うことで、これまで手書きで管理していた源泉所得税や社会保険の計算等が全て自動化されますので、手計算に比べて事務負担を大幅に軽減することができます。

 当事務所では会計ソフトと連動する給与ソフト(PX2)の導入と運用に豊富な実績を持っておりますので、是非ご相談ください。

【新規開業・創業の方に多いご質問】

Q1 新たに会社を作りたいのですが、ご支援いただけますか?

A はい、いつでもご相談ください。

 当事務所では事前のアドバイス、司法書士のご紹介、各種助成金のご紹介、会社設立時からの数字サポート等、いろいろなご相談を承っております。

Q 2 会社を設立したのですが税務署への届出は必要ですか?

A.会社を設立した場合、最初に下記の書類を出来るだけ早く(理想は設立後1ヶ月以内)提出する必要があります。

①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③給与支払事務所等の開設届出書
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(従業員が10人未満の場合)

 ①の届出書には、会社の定款の写し、登記事項証明書、開始貸借対照表などの書類を添付する必要があります。
 その他にも会社の状況によって提出した方が良い届出書もありますが、まずは上記4つを提出してください。
なお、当事務所と顧問契約を結ばれた方につきましては、届出もれのないようサポートいたします。

Q3 税務署に提出する届出書や申請書は作成してくれますか?

A はい、お客様の手を煩わせません。

 新たに会社を設立した場合などは、いろいろな税務関係の届出書を提出しなけらばならず非常に煩雑ですが、これらの各種届出書や申請書は当事務所で作成し、税務署に提出するためお客様の手を煩わせません。
 また、作成に関する報酬も顧問料の中に含まれております(特定のものを除きます。)のでご心配ありません。

Q4 仕事が忙しくて証憑書類の整理が出来ません。

A 独立開業の初期は、本業を軌道に乗せるのに必死で、帳簿の整理や税務関係の届出まで出来ないのは当然のことであり無理もありません。
 こういう場合はまずは専門家に相談することです。
テレビの調子が悪いときに電気屋さんに相談する様に、経理や税務についても専門家に聞くのが一番確実で手っ取り早いのです。
自分でなんとかしようと思っていても、結局は日々の忙しさに追われてしまい、期限までに提出できず、その結果、税務上不利益を被る方も結構見受けられます。非常にもったいないことです。
 そこで、当事務所では、初期の帳簿指導に力を入れています。
何をどのように整理し、保存するのか。何をいつまでに提出しなければならないのか、提出したほうが良いのか。丁寧に指導させて頂きます。
 また顧問契約する際には、初めに届出事項のチェックをし、不備があるようであればこちらで必要な書類を作成し、税務署に提出いたします。
 経営者の方は煩わしさから解放されて、好きな本業に全力投球することが出来ます!

Q5 開業するためにはいくら位必要ですか?

A 会社組織として開業する場合は、登録免許税・公証人手数料・印紙代等最低25万円程度必要です。また定款等の作成を司法書士に依頼する場合は別途報酬が必要となります。

Q6 開業するに当たって資金繰り等のアドバイスが欲しいのですが?

A 経営相談は当事務所が得意とするところです。資金繰りに限らず経営分析や予算の作成等お気軽にご相談ください。

Q7 どのようにして帳簿を作れば良いのかわかりません・・・

A まずは現金出納帳を作成してください。最低日々の現金の出入りが分からないと後々面倒なことになります。それから預金出納帳、売掛帳、買掛帳と進めてください。

Q8 帳簿を作る時間がありません

A 当事務所では会計ソフトの導入を強くお薦めします。特にeマイスターをお薦めします。
 eマイスターは、入力担当者がいない会社を対象に作成したソフトで、会計、給与、請求業務の3つがパックになっています。機能を絞って、視覚的・直観的に初心者で処理できるよう工夫されていて、初心者であってもスムーズに処理をすることが可能です。
 たとえば、このソフトで請求書を作成すると、そのデータを売上計上処理に連動できます。しかも、請求書ごとに入金消込が可能で、請求金額の回収漏れもきちんと確認できます。
 また、経費等の支払についても、「仕訳辞書」を使って簡単に入力することができます。
 「仕訳辞書」とは、会社の取引パターンを把握して、それを簡単に入力できるようにする機能です。たとえば、「給油所で車にガソリンを入れた。」という取引パターンの場合、「給油所で車にガソリンを入れた。」という言語データに経理処理(仕訳)をヒモ付けして登録しておきます。実際にそのような取引が発生した場合は、該当する言語データを選べば、日付、金額などを追加するだけで経理処理(仕訳)が完了します。
 会計ソフトの導入により、手間なく、また、転記・集計ミスを無くすことが出来ます。また日々の業績をタイムリーに把握することが可能になります。
 それでも、経理事務の負担が大きすぎる、どうしても記帳を依頼したいといった場合は当事務所に依頼ください。お客様に代わって帳簿の作成を行います。

Q9 記帳を依頼したいのですが何を用意すれば良いですか?

A 基本的には領収書、請求書、預金通帳のコピー等です。他に必要なものがあれば別途お知らせ致します。

Q10 会計ソフトを導入したいのですがどのソフトを使えば良いのですか?

A 当事務所ではTKCシステムをお薦めしています。
また、初期設定のサポート料は一切いただいておりません。

Q11 毎月もしくは四半期ごとの数字を把握したいのですが?

A リアルタイムの数字を把握するためには会計ソフトが欠かせません。まずは会計ソフトの導入から始めましょう。体制が整えば原則毎月お伺い致します。その際、記帳内容等の確認をし、タイムリーな経営情報をご提供致します。

Q12 開業した場合必ず社会保険に加入するのですか?

A 法人事務所や、5人以上の従業員がいる個人事業所などは、強制適用事業所といい、社会保険に加入するよう義務づけられています(ただし、サービス業の一部・農業・漁業などの個人事業所は任意)。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の要件を満たせば加入することができます。

Q13 経理処理の手順について教えてください

【報酬に関するご質問】

Q1 毎月の顧問料(報酬)はいくらですか?

A 毎月の顧問料は会社の規模、売上、役員報酬等によって変動しますので、個別にお見積りさせていただいております。
お見積りは無料ですので、お気軽にお電話(089-970-0714)又はこちらのお問合せフォームにてご連絡ください。

Q2 電話で顧問料(報酬)を教えてもらえますか?

A 申し訳ございませんが、お電話でお答えすることはできません。
当事務所の報酬は、お客様の会社の業種、規模、その他サポートを必要とする状況、ご要望等により詳細に規定しております。
 こうしたことから、実際にお会いしてそれらをお伺いしたうえで、ご提案書という形で報酬金額をお見積りさせていただいております。 ご提案書(お見積り含む)の作成とそのためのご相談については無料となっておりますので、お電話(089-970-0714)又はお問合せフォームにより、お問合せのうえ、会社の状況、お悩み、ご要望等を是非お聞かせください。

Q3 見積書は発行してもらえますか?

A お見積りは無料ですので、お気軽にお電話(089-970-0714)又はこちらのお問合せフォームにてご連絡ください。
 原則3営業日以内でご連絡させていただきます。

Q4 相談から見積り、契約までの流れを説明してください

A 当事務所の顧問料の見積もりからご契約までの流れは下記の順序になっております。

①お客様からのご相談
お電話(089-970-0714)又はこちらの問合せフォームでお待ちしております。
②お会いする日程を調整します(お客様のご都合を優先いたします)。
③お会いして会社の状況を伺います。
④お見積もり書を作成し、お会いしてご説明いたします。
⑤必要に応じて会計ソフトのデモンストレーションをご覧いただけます。
⑥お客様からのご契約の意思表示をしていただきます。
⑦ご契約の締結をいたします。
⑧当事務所の業務をご提供してまいります。

 ※ご契約の流れもご覧ください。

Q5 税理士報酬はどのように決まるのですか?

A お客様の業種、事業規模等が基準となります。詳細はお問い合わせ下さい。

Q6 決算と確定申告書の作成に別途の料金はかかりますか?

A 決算と(法人税)確定申告書の作成については、毎月の顧問料とは別に、決算書類作成報酬、申告書作成報酬、総勘定元帳作成料が発生いたしますが、これらは全てご契約前にご提示させていただいておりますので、ご安心ください。

Q7 会計ソフトを利用すると別途に料金はかかりますか?

A 当事務所が提供する財務会計システム、給与システム、販売管理システムについては、当初の購入費用等は発生せず、毎月定額のサポート料をお支払いただくだけで、各種サポート等の万全の対応を受けることができます。
 サポート料については、ご契約前にご提示させていただきますので、ご安心ください。

Q8 年末調整を依頼すると別途の料金がかかりますか?

A 年末調整については、年末調整事務、法定調書合計表作成報酬が発生いたしますが、これらは全てご契約前にご提示させていただきますので、ご安心ください。

Q9 税務調査の立会いには別途の料金がかかりますか?

A 税務調査の立会いにつきましては、毎年発生するものではないことから、通常の顧問料とは別に、発生した場合だけ1日50,000円(消費税別)をご請求させていただいております。

Q10 相談したいことがあるのですが、相談料はかかりますか?

A 新しく会計事務所(税理士)を探している方についてのご相談は無料です。
それ以外のご相談につきましては、初回無料、その後は1時間10,500円(消費税込み)でご相談を承っております。
 なお、当事務所とご契約をいただいているお客様は相談料が顧問料に含まれているため、相談料を別途ご請求することはありません。

Q11 契約してみて合わなかったら解約できますか?

A はい、いつでも解約できます。
当事務所とお客様との契約は、永続的にお客様を拘束するものではなく、一年契約で期間満了の3ヶ月前であれば、お客様からのご通知で契約を終了することができます。
 また、契約してみて合わなかった場合でも3ヶ月前のご通知により、いつでも解約することができます。

【その他のご質問】

Q1 融資の相談にのってもらえますか?

A はい、いつでもご相談承ります。
 融資については、公的機関の融資から金融機関のビジネスローンまでお客様のニーズにあわせた融資のご紹介とアドバイス、申込みの際に必要になる経営計画書の作成をご支援しております(内容により別途報酬が発生します)。

Q2 助成金の相談にのってもらえますか?

Aはい、いつでもご相談承ります。
当事務所は、経営革新等支援機関に認定されており、経済産業省関係の助成金のお手伝いができるほか、社会保険労務士事務所を併設していることから、厚生労働省関係の助成金についてもご支援が可能です。

Q3 弁護士などの専門家を紹介してもらえますか?

A はい、いつでもご紹介できます。
当事務所では会社の身近な相談相手として、どんな事でもまずはご相談いただけるように、税務以外の専門家として弁護士、司法書士、その他の多くの専門家と提携しており、いつでもこれらの専門家をご紹介することができます。
 また、複雑な案件でもこれらの専門家と連携してご相談の解決にあたることができます。

Q4 中小企業診断士は何をしてくれますか?

A 中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。 中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣が登録する資格で、中小企業支援法では、次のように位置づけられています。
1. 中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)
2. 業務は「経営の診断及び経営に関する助言」
3. 中小企業診断士試験は、法律上の国家資格
簡単に表現すると,街の工場・商店の成長を応援する民間経営のコンサルタントです。

Q5 社会保険労務士は何をしてくれますか?

社会保険労務士が、取り扱うことのできる業務の分野はかなり広く、企業と顧問契約を結び労務管理や労働社会保険に関する書面の作成と提出すること、個人の方の年金相談や年金に関する手続の代理すること、労務コンサルタントとして企業の退職金制度や賃金制度の設計を行うこと等を業務として行います。

Q6 社会保険労務士に依頼するメリットは何ですか?

A 大きく分けて以下のようなメリットがあります。
①時間の節約
 社会保険労務士はお客様のご希望に合わせ、面倒な書類作成から各種帳簿類の収集、官庁への提出まで全てを代行いたします。また顧問契約により継続的に、業務に関与している場合は長期間、社内の労務管理にあたるため、自社の社員並かあるいはそれ以上にスムーズに業務のお手伝いができます。
②豊富な知識に基づいたアドバイスが受けられる
 企業を取り巻く法律は、時々刻々と更新されています。そんな中で以前は合法であったものが知らない間に法改正され、従業員から訴えられて初めて違法状態であることに気づいたというケースもあります。
 社会保険労務士が関与していれば、常に法改正に関する最新の情報が提供されますので、前述のような事態は未然に防ぐことができます。また、同じく法改正により、新たに国の助成金や補助金がもらえるような場合も適宜情報を得られますので、機会損失のリスクも回避できます。















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