所得税基本通達161-12
所得税基本通達161-12
161－12（国内にある資産）
法第161条第1項第2号又は第3号の規定の適用上、非居住者の有する資産（棚卸資産である動産を除く。以下この項において同じ。）が国内にあるかどうかは、令第280条（（国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得））又は令第281条（（国内にある資産の譲渡により生ずる所得））に定めるところによるもののほか、おおむね次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に掲げる場所が国内にあるかどうかにより判定する（平28課2－4、課法11－8、課審5－5追加）。
（1）動産その所在地。ただし、国外又は国内に向けて輸送中の動産については、その目的地とする。
（2）不動産又は不動産の上に存する権利その不動産の所在地
（3）登録された船舶又は航空機その登録機関の所在地
（4）鉱業権、租鉱権又は採石権（これらの権利に類する権利を含む。）その権利に係る鉱区又は採石場の所在地
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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