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問８

乗車券等が発行されない、いわゆるチケットレスサービスによる乗車等の場合にも、改正法附則第５条第１項《旅客運賃等の税率に関する経過措置》に規定する経過措置が適用されますか。

　事業者が、旅客運賃、映画・演劇を催す場所等への入場料金を施行日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等が施行日以後に行われるときは、当該課税資産の譲渡等については旧税率が適用されます（改正法附則５①）。

　この経過措置が適用されるかどうかの判定に当たっては、乗車券等が発行されているかどうかを問いません。

　したがって、乗車券等が発行されない場合であっても、その旅客運賃等を施行日前に領収している場合には、この経過措置が適用されます。