経営革新等支援機関とは
経営革新等支援機関認定制度の概要
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
※経営革新等支援機関の範囲は、法律上、特段の限定はかけていませんが、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベルの者を想定しています。
具体的には、既存の中小企業支援者（商工会、商工会議所、中小企業診断士等）に加えて、税理士、公認会計士、弁護士等といった士業関係者、金融機関、ＮＰＯ法人等を国が経営革新等支援機関として認定を行うことを想定しています。
