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〇雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第110号）

「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）において、「発達障がい者に対する雇用支援の充実」が盛り込まれたことを踏まえ、発達障害者雇用開発助成金の利用の促進を図り、もって発達障害者の雇用を促進するため、当該助成金の支給要件を見直すこととした。
〔公布の日（平成22年10月１日）施行〕

〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成22年政令第205号）
〇雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成22年政令第206号）
〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第107号）

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22 年法律第15 号）において、「公布の日（平成22 年3 月31 日）から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行することとされている部分（遡及適用期間の改善、特例納付保険料の創設）の施行日を定め、その詳細を規定することとした。
〔平成22年10月１日施行〕

〇 確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第104号）

平成24年３月末に廃止が予定されている適格退職年金から確定給付企業年金への移行に伴う事務の簡素化が求められていることから、当該事務等の負担軽減を図るための措置を講ずることとした〔公布の日
（平成22年９月14日）施行〕

〇国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成22年政令第194号）

国民年金法・厚生年金保険法等を改正し、障害基礎年金・障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大したことに伴い、国民年金法施行令・厚生年金保険法施行令等に定められている生計維持認定に係る規定等について必要な整備を行うこととした
〔平成23年４月１日施行〕

〇健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第98号）

保険者の事務負担を軽減する観点から、被保険者証の記載事項について、事業所の名称及び事業所所在地の記載を省略できるようにするとともに、被保険者証の記載事項に変更があった際の被保険者証の提出義務を見直すこととされた
〔公布の日（平成22年８月31日）施行〕

〇厚生労働省組織令の一部を改正する政令（平成22年政令第178号）
〇厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第94号）

厚生労働省に置かれる労働基準局と職業安定局の組織の一部が変更された。
〔平成22年８月５日施行〕

〇労働者災害補償保険法施行規則第９条第２項及び第３項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第301号）
〇労働者災害補償保険法第８条の２第２項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（平成22年厚生労働省告示第302号）

労働者災害補償保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」を変更した。
〔平成22年８月１日適用〕

〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第87号）
〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第262号）
〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第18条の３第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者福祉施設設置等助成金の額等を定める件の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第263号）
〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（平成22年厚生労働省告示第270号）

改正障害者雇用促進法の施行に伴い、短時間労働者が雇用義務等の対象となることから、障害者雇用納付金制度に基づく助成金のうち重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等について、必要な改正を行うこととした。
〔公布の日（平成22年７月１日）施行〕

〇雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第250号）
〇雇用保険法第19条第２項の規定に基づき、控除額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第251号）
〇雇用保険法第61条第７項の規定に基づき、支給限度額を変更する件（平成22年厚生労働省告示第252号）

雇用保険の自動変更対象額、いわゆる収入控除額、支給限度額が変更された（これらは、毎月勤労統計における年度の平均給与額の変動に応じて自動的に変更されるものである）。
〔平成22年８月１日適用〕

〇次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第78号）
〇行動計画策定指針の一部を改正する件（平成22年国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）

改正育児・介護休業法が本年６月30日から施行されることに伴い、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正することとした。また、行動計画策定指針の一部についても改正することとした（主に用語の整理）。
〔平成22年６月30日施行〕

〇児童扶養手当法の一部を改正する法律（平成22年法律第40号）
〇児童扶養手当法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第144号）
〇児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第76号）

従来、児童扶養手当は、一定の母子家庭を対象として支給されるものであったが、改正により、一定の父子家庭も対象に加えることとした。
〔一部を除き、平成22年８月１日施行〕

〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第35号）
〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第140号）
〇医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（平成22年厚生労働省令第71号）

医療保険制度の安定的な運営を図るため、市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度における保険料の引上げの抑制等のための所要の改正を行うこととした。
〔公布の日（平成22年５月19日）施行〕

〇労働基準法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第69号）

業務上の疾病の範囲を見直すため、労働基準法施行規則別表第１の２が改正された。
〔公布の日（平成22年５月７日）施行〕

〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律（平成22年法律第28号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の施行期日を定める政令（平成22年政令第132号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成22年政令第133号）
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第67号）

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（いわゆる遅延加算金法）の施行期日を定めた。これに伴い、法の一部を改正し、関係政省令を定めることとした。〔平成22年４月30日施行〕
　なお、遅延加算金法とは、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において、本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、特別加算金を支給することを定めた法律である。

〇国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）

• 障害者の所得保障の一層の充実を図ることを目的として、障害基礎年金、障害厚生年金等の額の加算に係る子及び配偶者の範囲を拡大することとした。
  〔平成23年４月１日施行〕

〇　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第65号）

• 事業場の適用情報等を、厚生労働大臣がインターネットを利用して公表するものとする規定が新設された。
  〔平成22年12月１日施行〕
  
  

〇雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第53号）　

• 雇用保険二事業の助成金等について、必要な改正を行うこととした。
  〔一部を除き、平成22年４月１日施行〕
  
  

〇個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第７条第１項の人数を定める政令の一部を改正する政令（平成22年政令第100号）
〇個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第61号）

• 都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会の委員の人数の上限を見直すこととした。
  〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕
  
  

〇雇用保険法附則第５条第１項第１号ロの規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域を定める件（平成22年厚生労働省告示第153号）

• 平成22年３月31日から平成23年３月31日までの期間における「個別延長給付に係る厚生労働大臣が指定する地域」を定めた。
  
  

〇雇用保険法施行規則及び雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第54号）

• 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）の施行に伴い、雇用保険法施行規則等について必要な改正を行うこととした。
  〔平成22年４月１日施行〕
  
  

〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成22年厚生労働省告示第152号）

• 平成22年度の雇用保険率を定めた。
  〔平成22年４月１日適用〕
  
  

〇国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第108号）

• 国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、平成22年度の価額などに関する事項を定めることとした。
  〔公布の日（平成22年４月１日）施行〕
  
  

〇平成22年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）
〇平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行令（平成22年政令第75号）
〇平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号）
〇平成22年度における児童手当法及び平成22年度における子ども手当の支給に関する法律第20条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（平成22年政令第76号）

• 次代の社会を担う子どもの育ちを支援するため、平成22年度において、中学校修了前までの子どもについて、子ども手当を支給する制度を創設した。
  〔平成22年４月１日施行〕
  
  

〇雇用保険法等の一部を改正する法律（平成22年法律第15号）

• 非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図ることを目的として、雇用保険法等を改正した。
  〔平成22年４月１日施行〕
  
  

〇労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第40号）

• 労働保険料に係る報奨金の額の算定において、定率分に加算される額を改正することとした。
  〔平成22年４月１日施行〕
  
  

〇労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成22年厚生労働省令第42号）

• 介護補償給付及び介護給付の支給額について、いわゆる限度額と最低保障額が改正された。
  〔平成22年４月１日施行〕
  
  

〇国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令（平成22年政令第66号）

• 中間所得者層の負担に配慮しながら、低所得者層の国民健康保険料の軽減を図るとともに、非自発的失業者の国民健康保険料の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令の一部を改正することとした。
  〔平成22年４月１日施行〕
  
  

〇健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成22年政令第65号）

• 70歳以上75歳未満の被保険者等が療養を受けた場合の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の経過措置を１年間延長する等、所要の改正を行うこととした。
  〔平成22年４月１日施行〕
  

〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成22年政令第40号）

• 国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正することとした。〔平成22年６月30日適用〕
  また、改正育児・介護休業法について、労働者数常時100人以下の企業に係る猶予措置の期限を定めた。
  
  

〇厚生年金基金規則等の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第20号）

• 企業年金においても、基礎年金番号の管理を義務化することと等を内容として、厚生年金基金規則、確定拠出年金法施行規則等を改正することとした。〔一部を除き、平成22年４月１日から施行〕