愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

Q８　 雇用促進計画期間中に個人事業主から法人になった場合、どのような手続きが必要となるのですか。

　お尋ねの場合は、個人事業主としての事業を廃止し、法人を設立して新たに事業を開始したことになりますので、法人の設立事業年度では雇用促進税制の適用を受けることができません（新設法人の雇用促進税制の適用については、【雇用促進税制について】Q11 をご覧下さい。）。
　したがって、雇用促進計画についても、設立事業年度の翌事業年度に改めて雇用促進計画を提出していただくことになります。

雇用促進税制Q＆A にもどる
お役立ち情報へ
所得税基本通達目次へ
FrontPage